トヨタの未来を切り開いていく新会社、社名から“トヨタ”の冠を取った狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は２８日、自動運転ソフトウエア開発会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）を再編し、２０２１年１月に新会社を設立すると発表した。新体制への移行で、意思決定の迅速化や外部企業との連携を促進。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術や静岡県裾野市で計画する実証都市「ウーブン・シティー＝完成予想図」事業を加速する。 トヨタは持ち株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」を設立し、同社の傘下に事業会社２社を置く。持ち株会社の資本金は２００億円。社長にはトヨタ取締役で、ＴＲＩ―ＡＤ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェームス・カフナー氏が就く。社名から“トヨタ”の冠を取ることで、外部との連携をしやすくする狙いもある。 事業会社はＴＲＩ―ＡＤが手がける自動運転技術の開発を引き継ぐ「ウーブン・コア」と、ウーブン・シティー
新型コロナは「敵」ではない。哲学者が説くウイルスとの「共生」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月中旬の外出制限発表に際し、新型コロナウイルスを「敵」と名指して以降、この表現はパンデミック下の指導者たちの新たな紋切り型となった。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナウイルスを「人類の敵」と表現し危機感を強めた。日本の安倍首相も4月7日の記者会見の中で「見えない敵」という表現を用いている。 「われわれ」は現在「人類の敵」である新型コロナウイルスを前にして家へと引きこもり、「パンデミック」という「戦争状態」を生き抜くサバイバル生活を送っている。政治の本質は「友」と「敵」との設定にあると戦間期に喝破したのはドイツの法学者カール・シュミットだったが、パンデミック下の政治的リアリティを支えているのはこのような
野生動物、澄んだ水、青い空… 人影消えたら現れた：朝日新聞デジタル
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トヨタ、北米新本社オープン 「米国企業」の色強める：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車は６日（日本時間７日）、北米事業を統括する新本社を、米テキサス州ダラス近郊のプレイノに開いた。米国進出から今年で６０年。意思決定を速めるため、全米に散らばっていた生産、販売などの本社機能を集約した。これを機に、トランプ米政権との間合いも変化が出ている。 新本社は日本からも直行便が飛ぶダラス空港から車で３０分ほどの高速道路沿いにある。東京ドーム８・５個分の敷地にガラス張りのビル７棟が立ち並び、年内に社員だけで約４千人が働くことになる。 カリフォルニア州ロサンゼルス近郊やケンタッキー、ニューヨーク両州に散らばっていた販売、金融、生産などの本社機能を１カ所に集めた。 開所式で北米トヨタのレンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一つのトヨタになることで、革新のスピードを速め、顧客の求めに素早く対応する」と語った。 ２００８年のリーマン・ショ…
モザンビークから 金融システムの 革命を目論む日本人
A Man Who Builds a Financial System from Scratch in Mozambique モザンビークから 金融システムの 革命を目論む日本人 資源が増える時代、富の再配分の公平さはそれほど問題にはならない。しかし現在、すでに資源生産が増えない時代に入っているとすれば、再配分する仕組みを調整しなければ、やがて共同体は崩壊し、暴力的な形で調整されてしまう。モザンビークでこの問題に挑んでいるのが日本植物燃料の合田真社長だ。 by Yasuhiro Hatabe2017.04.13 336 17 7 2 「世の中を根底から変える先進的なテクノロジーはあります。ただし、ローテクでも、捉え方や使い方によっては、世界を変えられる。アフリカは、最先端とはいえないテクノロジーでも、新しい世界を作れる事例にあふれています。今日はその話を皆さんに紹介します」 4月10日、M
空中に浮かぶビル、米で構想 地震や津波からも解放
アトランタ（ＣＮＮ） 地上に縛りつけられた生活から抜け出し、空中に浮かぶビルで自由に暮らせたら――。そんな願いをかなえる未来型の建物の構想が発表され注目を集めている。 米ニューヨークの建築事務所「クラウズ・アーキテクチャー・オフィス（ＣＡＯ）」が発表した「アナレンマ・タワー」はなんと、地球周回軌道に乗せた小惑星からケーブルでビルをつり下げるという構想だ。 ビルは「ホーム」と呼ばれる都市の上空を拠点に、北半球と南半球の間を毎日行き来する。拠点都市としては、米国よりはるかに建設費の安いドバイが提案されている。 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の探査機「ロゼッタ」が彗星（すいせい）に着陸し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が小惑星のかけらを月の周回軌道に乗せる計画を進めるなど、宇宙開発技術の急速な発展とともに、構想が実現する可能性は高まっている。 設計担当者がＣＮＮに語ったところによると、ビルの建材には軽量で耐久
ホームレスに三つ星シェフの味 五輪村の不要食材を活用 - 2016リオオリンピック：朝日新聞デジタル
リオデジャネイロ五輪の選手村で不要になった食材を使い、一流のシェフがホームレスの人たちに連日、夕食を振る舞っている。色が悪くなったバナナや形の悪いトマトなどが、シェフの手で次々にごちそうに生まれ変わる。 自身のレストランがミシュランの三つ星に選ばれているイタリア人シェフ、マッシモ・ボットゥーラさん（５３）が始めた「フード・フォー・ソウル」（魂のための食べ物）というプロジェクトで、ブラジル人のシェフも協力している。 午後６時、リオ中心部のラパ地域に集まってきた大勢のホームレスにチーズパンや野菜のオードブル、ステーキ、アイスクリームが振る舞われた。廃虚を改修した食堂でシェフら４５人が交代で料理し、料理を学ぶファベーラ（スラム街）の若者らが手伝う。食材は選手村に食材を運ぶケータリング会社が、形が悪いなどの理由で使えないと判断したものだ。 ボットゥーラさんは、多くの人が飢える一方で大量の食料が捨て
16歳の女子高生がミカンやアボカドなどの廃棄物から作った吸水性ポリマー「SAP」がアフリカの水不足を解消する可能性
干ばつに苦しむアフリカの農家を助けようと、南アフリカの女子高生が、ほとんどお金のかからない材料を使って、水を長時間保持できる合成ポリマー(吸水性ハイドロゲル)を開発することに成功しました。この女子高生はポリマーの実用化に向けてGoogleのバックアップを受ける事が決まっています。 Schoolgirl's invention solves drought crisis? - CNN.com http://edition.cnn.com/2016/08/09/africa/orange-drought-kiara-nirghin/ 合成ポリマー「super absorbent polymer(SAP)」の開発に成功したのは、南アフリカ・ヨハネスブルグの高校に通う16歳のキアラ・ニルギンさん。 ニルギンさんの開発したSAPがどのようなポリマーなのかは以下のムービーを見れば一発で分かります。 G
先進国を差し置いて急成長するインドネシアのARスタートアップたち
このほど米国シリコンバレーで開催されたAR（拡張現実）の祭典「Augmented World Expo」（AWE）で、インドネシアの会社が先進国のライバルたちを差し置いて賞を獲得した。 インドネシアのAR & Coは、そのAR技術を駆使したモバイルアプリ「Flying Farm」で、ベトナムのとあるミルクブランドの売り上げを19％も上昇させた。その実績により、AWEにおけるベスト・キャンペーン部門を受賞したのである。 彼らがこの賞を獲るのは実はこれが初めてではない。2015年度も、ナイジェリアの大統領戦でムハンマド・ブハリを勝利に導いたことで受賞をしている。その時、彼らが作ったのは、スマホの画面をブハリの写真や政党ロゴに向けるだけで、彼の大統領候補としての抱負がわかるモバイルアプリだった。 さらに、それに先立つ2013年には、英国の経済誌The New Economyが定期的に選出する革新
資本主義は､もう｢戦争｣でしか成長できない
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街に廃虚、子育て世代半減 夕張市、破綻から10年 - 日本経済新聞
北海道夕張市が財政再建団体入りを表明してから20日で10年。その後の法改正で、財政に不安のある自治体は事前に健全化がはかられるようになり、現在、国の管理下にある財政再生団体は夕張市だけだ。当初353億円の赤字があった夕張市は現在でも250億円を超す負債が残り、少なくともあと10年は緊縮財政を迫られる。再建に苦しむ街はどんな状況なのか。現場を歩いてみた。
宇宙開発レース：探査車、鳥取砂丘で訓練へ 月面に見立て | 毎日新聞
鳥取県の鳥取砂丘を月面に見立てて探査車を走らせる実験が９月に行われる。世界１６の民間チームが宇宙開発レースでしのぎを削っており、日本から唯一参加しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」が宇宙に向かう前の訓練地に選んだ。砂丘を管理する県も「宇宙に鳥取の名をとどろかせる好機」と、支援に乗り出した。 レースは米グーグル社などが支援する民間財団が、宇宙ビジネスの育成などを目的に２００７年に開始。世界各国の１６チームが独自開発した探査機を月面で５００メートル以上移動させ、現地から高精度の動画と静止画を地球に送るまでを競う。 当面の期限は１７年末までで、優勝チームには２０００万ドル（約２１億３０００万円）が贈られる。ハクトも優勝候補の一角とされ、来年、米フロリダ州から民間ロケットで打ち上げる予定だ。
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