「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身
自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値：時事ドットコム
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値 2023年09月09日15時51分配信 ８日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人（ＥＰＡ時事） 内閣府が８日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率６．０％増から４．８％増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質ＧＤＰ成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比０．０３％増から１．０％減に改められた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など
保険証「念のため2枚持参を」 マイナ保険証トラブルで迷走する政府、でも「来年秋廃止」方針は…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で保険資格を確認できないトラブルを巡り、政府の対応がちぐはぐだ。来年秋に従来の保険証を廃止する方針は堅持する一方、初めてマイナ保険証を使う時などには、「念のため」に両方の保険証を持参するよう呼びかける。問題が生じた際、医療機関による保険資格の確認を簡単にするのが狙いだが、当面は混乱が続くことを事実上認めざるをえない状態だ。従来の保険証の存続を求める声は一層広まっている。（井上峻輔） マイナ保険証のトラブル 開業医らでつくる全国保険医団体連合会（東京）の調査では、マイナ保険証で資格確認を行っている医療機関の65％で保険資格の確認ができないなどのトラブルがあり、「無保険扱い」の患者に医療費10割を請求した例が全国で少なくとも776件あった。また、厚生労働省の集計では、マイナ保険証の本格運用が始まった2021年10月以降、別人の情報がひも
52.6%が読書すらしない…世界一学ばない国･日本の｢1兆円リスキリング支援｣が失敗すると言える3大理由 スキルの｢獲得｣と｢発揮｣が素朴すぎる工場モデルの限界
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」…日本経済をここまでのドン底に突き落としたものの「正体」（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 イタリアと最下位を争う日本の実質賃金 日本が安いのは物価だけではありません。 図表1－3は、主要先進国と言われるG7諸国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。 縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービスに換算したようなものです。もう少し正確に言うと、「自国通貨
日本の政治を悪くしているのはいったい誰なのか
読者もご承知の通り、岸田内閣の支持率はここのところ下落傾向にあり、多くの調査で内閣の支持率を不支持率が大きく上回る結果が出ている。 11月11日〜13日に行われたNHKの世論調査では支持が33％、不支持が46％で、不支持率が前月と同様に支持率を上回っていて、しかもその差が5％から13％に拡大した。日付けがもう少し新しい（11月19～20日）ANNの調査でも支持率が30.5％、不支持率が44.7％と同様の傾向だ。 内閣そのものを見ても、10月24日に山際大志郎経済再生担当大臣、11月11日に葉梨康弘法務大臣、11月20日に寺田稔総務大臣、と相次いで閣僚が辞任しており、任命そのものについても、辞任に至る経緯についても、岸田文雄首相が批判の的になっている。 日本の政治が満足に機能しない原因はおそらく複合的で、本稿ではすべてを取り上げるわけにはいかない。おそらくは、「第2次世界大戦での戦争の負け方
なぜ母親たちは「反ワクチン派」に染まるのか…根拠不明でも「医療デマ」が拡散してしまう理由 | 文春オンライン
なぜ医療デマは拡散してしまうのか？ ――そもそも子育て中の方は、なぜデマを信じるのだと思われますか？ 今西 育児は正解の無い世界だということが大きいでしょう。大きなトラブルがなくても不安になりがちなうえ、母親に負担や責任がのしかかっている。するとそこにヒュッと現れた人が断言調で力強く導いてくれると、その人についていってしまう心理があるのでは。 ワクチンの場合も、真っ当な医療情報では科学的根拠のある部分しかはっきり言うことができず、わからない部分に関しては説明できません。ところが反ワクチンの人たちは、断言しますよね。不安を抱える母親たちは、「わかりづらい」より「わかりやすい」ものに流れていきます。 また今は、コロナ禍で孤独を感じる母親たちが増えているのに、情報だけはバンバン入ってくる。間違った情報を選んでも、致し方ない状況だとは思います。正解がないのもまた育児の楽しさではありますが、その正解
「普通の日本人」ほど信じやすい…？「陰謀論」は誰でも危険。最新研究でわかった傾向と対策は
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「普通の日本人」ほど信じやすい…？「陰謀論」は誰でも危険。最新研究でわかった傾向と対策は「Qアノン」を初めに、ここ数年SNS上で見かける陰謀論の数々。いったい、どのような人たちが、どのような陰謀論を信じているのか。社会にもたらす危険、そして対策は。独自の調査に基づくデータから研究・分析を続ける京都府立大公共政策学部准教授の秦正樹さんに、話を聞いた。
情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？
関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは？ 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売 好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリームパン」の売れ行きが絶好調だ。販売開始から8日で、クリームパン単体で220万個を売り上げた。1秒に3個売れている計算で、工場の生産が追い付かず、品薄になっているとして、一部の店舗では“お詫び”の掲示物をするほどだ。なぜここまで売れているのか。好調の要因を同社広報に聞いた
「統治崩壊」でも勝つ不思議、なぜ日本人は自民党に票を入れ続けるのか？ 各政党の政策など見ていなかった有権者 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて
4630万円誤振込事件で連日お祭り状態の日本のテレビ、予備費11兆円使途不明問題は完全スルー。 - 読む・考える・書く
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の特別給付金4630万円（463世帯分の全額）を誤って一人の男性に振り込んでしまった問題、事件が発生したのは４月８日なのだが、いまだにニュース番組・ワイドショーでは連日大騒ぎである。 新聞のTV欄が「4630万」で埋め尽くされている。朝からｱﾎの国である — Erscheinung46 (@Erscheinung35) May 19, 2022 実際、５月20日（金）の新聞のテレビ欄はこんなことになっている。 ８時、日本テレビ「スッキリ」： ８時、テレビ朝日「羽鳥モーニングショー」： 10時25分、TBSテレビ「ひるおび」： １時55分、日本テレビ「ミヤネ屋」： ３時45分、フジテレビ「イット！」： ３時49分、TBSテレビ「Nスタ」： ３時50分、日本テレビ「every」： ４時45分、テレビ朝日「Jチャンネル」： 一方、同じコロナ対策名目で積み上げた
日本はスタグフレーションに陥るか 給料そのままで値上げ…対策は？：朝日新聞デジタル
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菅前首相「再登板」のささやき 動き始めた周辺、脱藩が広げる波紋：朝日新聞デジタル
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ひろゆきを｢難しいことをわかりやすく教えてくれる最高の知識人｣に仕立て上げた大手メディアの末路 見えざる"ニーズ"に応えた結果だ
2ちゃんねる創設者のひろゆきさんが今人気だ。文筆家の御田寺圭さんは「地上波の有名人としてのポジションを確立している。世の中の“インテリ嫌い”の空気を味方につけたことが背景にある」という――。 「2ch管理人」から「お茶の間の物知り兄ちゃん」へ いま「ひろゆき」が、お茶の間で急速に認知度と好感度を獲得している。 「ひろゆき」とはほかでもない、匿名掲示板「2ちゃんねる」の創設者である西村博之氏である。テレビを見ない人には信じられないかもしれないが、現在の西村氏はテレビをはじめとする主流メディアで引っ張りだこの人気タレントの仲間入りを果たしている。 知る人ぞ知る「2ch管理人」だった西村氏は、もはや「アングラ・ネットの有名人」の枠をすでに飛び越えて「地上波の有名人」としてのポジションを確立している。パンデミックのなか、芸能人の別室からのリモート出演のスタイルが定番化しているという時代の変化も彼の
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Why Japan's Kishida wants stronger military ties with the US – DW – 01/13/2023
ぶっちゃけ次の選挙も野党ボロ負けだよな
「現状支持の選択。ああ、そうですか」 自公大勝に内田樹氏 | 毎日新聞
質の悪い子増やしては駄目 立花氏「納税する子を」 ｜ 共同通信
https://twitter.com/EMT_spirit/status/1538074252712112128
「国際卓越研究大学」に教職員1700人反対署名 研究者ら「大学の自治壊される」「研究費支給に政治関与の恐れ」：東京新聞 TOKYO Web
