安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝（日本時間）に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。 〇安倍首相は独裁者がお好き90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため（会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが）、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。こ
「東京、ある程度不便でないとダメ」待機児童問題で務台俊介・衆院議員が発言【保育園落ちた日本死ね】
待機児童対策が問題となっていることに関し、自民党の務台俊介衆院議員（長野2区）は3月17日、国会内で開かれた会合で「『保育所落ちた』という話もあるが、全部便利にしてしまうと、ますます東京に来て子育てをしようということになる。東京にいると、ある程度コストがかかって不便だというふうにしなければ駄目だ」と述べた。時事通信ニュースは、この発言について「待機児童問題が深刻化している都市部住民の反発を招く可能性もある」と指摘している。
日本政府発行安倍晋三写真集「We Are Tomodachi」（製作・電通）
山口智美 @yamtom 知らない電通の人から、日本政府が発行するWe Are Tomodachiとかいうニュースレターへのコメントを求めるメールが来た。japan.go.jp/pc/tomodachi/ これにのってるニュースレター。他にも送られた人がいる様なので、かなり大量にメールを送っていると思われる。 2016-02-24 23:36:58 山口智美 @yamtom このWe are Tomodachiなるニュースレター、タイトルだけで正直くらくらするし、電通からメールが来ているという事実だけで、日本政府が電通使ってまたどうしようもないものを作っていたのか感が。雑誌の最初の方から安倍首相写真がいっぱい出てくるのもなんというかプロパガンダ色炸裂 2016-02-24 23:40:50
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籾井ＮＨＫ会長、不適切発言を撤回 衆院総務委：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長が２３日の衆院総務委員会の答弁で、聴覚障害者への蔑称を使い、発言を撤回する場面があった。 衆院総務委はこの日、籾井氏の主導でＮＨＫの子会社が約３５０億円の用地取得計画を進め、その後手続きの正当性などが問われて撤回した問題を取り上げた。野党議員が「（籾井氏が土地取引を）ＮＨＫ執行部に伝えていなかったのなら大問題だ」と指摘したのに対し、籾井氏は「こういう大問題をみんなに対して、『つんぼ桟敷』のようなことにすることはない」などと聴覚障害者への蔑称を用いながら語った。 出席議員から「不適切だ」との指摘を受け、籾井氏は「不適切な発言があり、関係者におわび申し上げる」と発言を撤回した。
【問題発言】安倍首相が国会で本音をポロリ！「税金というのは国民から吸い上げたもの」｜情報速報ドットコム
↓動画の１７分頃から ＊上気動画から 安倍首相 「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、全部で借金を返していくとですね、形としては緊縮になっていくわけでありまして。経済の規模を大きくしていかなければ成長していきませんし、そこから新たな税収が生まれてこないという問題がございます」 ↓国民から税金を吸い上げると説明している安倍首相 以下、ネットの反応 今日の国会で、安倍首相は税金について「国民から吸い上げたもの。」と言い、麻生大臣は「奨学金は単なる新しい財政支出になるから適当でない。」と言う。 これが彼らのメンタリティなのだ。 — Yoshinori Sato (@satopedro) 2016, 1月 21 今日の名言 「税金というのは国民から吸い上げたもの」by 安倍首相 この人、本音がポロって出るんだよね。前も自衛隊を「我が軍」というとか。 — machawks (@macha
官房長官 「慰安婦問題 台湾は韓国と状況違う」 NHKニュース
菅官房長官は５日午前の記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長が台湾とも協議に応じるよう求めていることに関連して、この問題で台湾には誠実に対応してきたとしたうえで、韓国とは状況が異なるという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は「韓国以外の国々は、それぞれの状況を踏まえて今日まで誠実に対応してきている。『アジア女性基金』も含めて政府としては対応しており、そういうなかで韓国とは、やはり状況は違う」と述べました。 一方、菅官房長官は、韓国外務省が、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像は民間が設置したもので、政府として撤去を指図することはできないなどとしていることに関連して「合意にしたがって、韓国側において適切に解決されるよう努力されると認識している」と述べました。
武藤貴也『歴史の真実を読み解く（稲作について）』
今日は誤った歴史認識を正す一環として、「稲作」を取り上げて書いてみたいと思う。 私はこれまで日本の稲作は「弥生時代に朝鮮半島から伝わった」と考えてきた。理由は単純で、学校でそう習ったからである。現に日本の教育を受けた方々は、その様に記憶している方も多いのではないかと思う。 実際、中学校の各教科書を見ると、 「紀元前4世紀ごろ、大陸（主に朝鮮半島）から渡来した人々によって、稲作が九州北部に伝えられ、やがて東日本にまで広まりました。」（東京書籍） 「縄文時代の終わりごろ、中国や朝鮮半島などから北九州へ渡来した人々が稲作を伝え、稲作は西日本から東日本へと広まっていきました。」（帝国書院） 「中国が統一されはじめた紀元前4世紀ごろ、中国の長江流域や朝鮮半島南部の人々が、九州北部にわたってきました。これらの人々は、水田での稲作をはじめ、新しい土器、金属器などの文化をもたらし、縄文時代の終わりごろの人
くすぶる報道威圧問題 処分後も「問題ない」、背景は - 沖縄：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題は、１日もくすぶり続けた。安倍晋三首相は公明党に謝罪し、国会では参考人から批判が出た。一方、処分を受けた３議員の中には、今も発言に問題はないと話し、意に沿わない報道への敵意を隠さない人もいる。 「いろいろご迷惑をおかけして大変申し訳ない」。安倍首相は１日、公明党の山口那津男代表と面会し、陳謝した。謝罪の原因となったのは、安倍首相に近い自民党の衆参両院議員で設立した勉強会「文化芸術懇話会」。先月２５日の第１回会合で報道を威圧する発言が相次ぎ、自民党は発言者３人を厳重注意処分にした。 「（発言に）問題があったとは思わない」。処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、国会内で報道陣に囲まれて話した。「『がんばれ』『よく言ってくれた』という激励の声が多い」 大西氏の懇話会での発言は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【緊急ライブ】今すぐ逃げて！石川・能登に大津波警報 石川県で最大震度7 気象庁が会見（2024年1月1日） 1日午後4時10分ごろ、石川県で最大震度7を観測する強い地震がありました。現在、日本海側に大津波警報・…
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
首相 憲法解釈変更の正当性と合法性に確信 NHKニュース
今の国会で２回目となる党首討論が行われ、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、民主党の岡田代表が憲法違反だと批判したのに対し、安倍総理大臣は「憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っている」と述べ、批判は当たらないという考えを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使の典型例としてホルムズ海峡を挙げているわけではなく、海外に派兵する例外として述べている。『外国の領土、領海、領空での武力行使は何が可能性としてあるか』ということだったから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べた後、ホルムズ海峡で機雷が敷設され排除する場合は、受動的限定的であるから、武力行使の新３要件に当てはまることもありうると申し上げている」と述べました。 また、岡田氏は「重要影響事態に何が加わったら、存立危機事態になるのか。朝鮮半島有事の例では、どういう
安倍首相、密談と謀略で憲法違反を押し切ろうとする: ナベテル（非）業務日誌
６月４日、３人の憲法学者が国会で、政府が国会に提出している「安保法制」について“違憲表明”した。その後、政府は火消しに躍起になり、安倍首相も６月８日にドイツで記者会見して、砂川事件の最高裁判決を根拠にして安保法制の合憲性を強調した。しかし、翌日に発表された政府見解は、砂川事件の最高裁判決に触れることはなく、専ら、１９７２年の政府見解を口実に安保法制の合憲性を説明しようとしている。両方とも無理筋であることは、すでにＹａｈｏｏ！個人ニュース「【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾」に書いた。 ここで重要なのは、政府見解を出す直前まで、安保法制の合憲性根拠について、政府の中でも見解を統一できておらず、出先のドイツにいた安倍首相のところまで、翌日の政府見解の骨子すら伝えられていなかった、ということだろう。政府がこの問題で動揺し、慌てていたことがこのことに現れているように思
違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」 稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
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「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事：朝日新聞デジタル
国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る 国立大学長は困惑 - 毎日新聞