ＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 ４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様
熱血！与良政談 「非を認めぬ首相」も争点だ＝与良正男
安倍晋三首相は何があっても自らの非を認めようとしない人だと改めて思う。異論を排する姿勢と根っこは同じなのだろう。それが強いリーダーシップを示すことだと首相は考えているのかもしれない。 首相が消費増税の再延期を決めたことには驚かない。ここしばらく首相はそのための準備に時間を費やしてきたと思えるからだ。いや再び延期する「言い訳」を首相はずっと考えてきたと言っていい。 首相は一昨年、１年半の増税延期を表明した際「再び延期することはない。はっきり断言する」と言い切り、今後もアベノミクスを進めて増税できる経済状況を作ると約束した。リーマン・ショックや東日本大震災のような重大事がない限り再延期はしないとも繰り返してきた。 この記事は有料記事です。 残り601文字（全文910文字）
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 「戦争をするときには、私を殺せ」 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。 青木といえば、今、
「暴言」否定会見 吉田県議、謝罪せず ８０分釈明に終始 ／滋賀
質問が続く中、記者会見を終了して離席する吉田清一県議（右端）＝滋賀県庁で２０１６年３月３１日午後、衛藤達生撮影 抗議電話殺到 謝罪の言葉は最後まで聞かれなかった。センバツで活躍した滋賀学園の選手らへの「１回戦で負けてしまえ」との発言を巡り、吉田清一県議（６８）が３１日に県庁で開いた記者会見。「誤解されたら残念」などと約１時間２０分にわたり釈明が続いたが、選手らへの言葉はなかった。【北出昭、衛藤達生、森野俊】 発言があった３月１６日は県庁で滋賀学園の激励会が開催されていた。吉田県議は、会を終えた選手らが乗り込んだバスが駐車禁止の場所に止まっていたのを目撃。注意した際に次第に語気が強くなったと説明した。 吉田県議は会見で報道陣に対し、バスの駐車について「大津署から交通安全上の問題があると指摘された」とする県の文書を資料として配布した。しかし、その文書には「人の乗り降りの停止」は駐車には当たらな
総務相 ＮＨＫに要請放送を通知 NHKニュース
高市総務大臣は、平成２８年度のＮＨＫの国際放送で、邦人の生命や財産の保護にかかる事項や、国の重要な政策にかかる事項などを報道するよう要請することを、１４日、ＮＨＫに通知しました。 要請では、平成２８年度のテレビとラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、▽国の重要な政策にかかる事項、▽国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などを報道、解説する。また、ラジオの国際放送については、放送に当たって、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することとしています。 放送法では、ＮＨＫはこうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府は、ＮＨＫの編集の自由に配慮しなければならないとしています。 ＮＨＫは、「要請の内容について十分検討したうえで回答する」としています。
【お詫び】血液型診断（統計）について思うこと－調子に乗ってすみませんでした－ - 非アクティビズム。
申し訳ございませんでした。 ども、ツチヤです。 ネタで書いてもやっぱり微妙な空気になっちゃいますよね。先日の記事に少し反響をいただきました。 批難中傷が多いのはＡ型？！血液型は関係ないと言いつつも統計結果が出てしまいました - 非アクティビズム。 もう一回言っておきますけど本心でないですからね。差別もする気ないですし、信じちゃいないです、ホントに。追記でもよかったんですが、別記事で書いておきます。そして、様々なご意見、コメントの数々、ありがとうございました。 そりゃタイトルでちょっと釣りましたよ、ええ。ホント言うともっと釣ることもできましたけど、僕は炎上ブロガー目指してるわけではないので…。 統計とか言ってすみませんでした。不快にさせてしまった方々、ごめんなさい。深く深くお詫び申し上げます。 と言うわけでお詫びはこのぐらいにして、久しぶりに、若干の後ろめたさもあり、言い訳追記記事をあげてお
特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか 東日本大震災５年 作家・辺見庸さん - 毎日新聞
美談で隠す「戦争」体験 従順、調和重視…国民性利用する政府 東京郊外にある料理店で待っていると、窓越しに作家、辺見庸さん（７１）の姿が見えた。前回の取材から３年。脳出血によるまひで、右手をみぞおちのあたりに持ち上げたままの姿勢は変わっていないが、足元を見ながら歩くリズムは幾分遅くなったようだ。 辺見さんとのやり取りは常に刺激に満ちている。だから、席に着くなり「震災から間もなく５年になりますが、それに絡めたお話を」とお願いした。 辺見さんも余計な前置きはしない。「僕がずっと読み込んできた戦争の話と震災を短絡させるのは何なんだけど」と、すぐに語り始めた。 この記事は有料記事です。 残り3154文字（全文3432文字）
「同性愛は個人的趣味」と支援を疑問視 小林ゆみ・杉並区議の発言に批判
レズビアンの立場から発信している村田悠のブログも小林区議の発言を取り上げた。 「正式な場所だからこそ差別的なニュアンスも持つ"レズ"ではなくて"レズビアン"と呼んでほしい」「同性愛、バイセクシャルは趣味でないってところだけでも認識してほしいです。そんなほいほいやめられないから、頑張っていきやすい道を探してるんですし」 同性愛や両性愛は、異性愛と同じく「性的指向」の一つ。同じ読み方をする「性的嗜好」が性に関する好みや趣味的な意味を持つのと異なり、「性的指向」は生まれついてのものとされる。 異性愛の男性が女性を、女性が男性を愛するように、同性愛の男性は男性を、女性は女性を自然と愛するようになる。趣味や好みを意味する「嗜好」ではなく、初めからその方向に向かっていることを示す「指向」という文字が使われる所以だ。 国連人権理事会は2011年6月、「人権、性的指向および性同一性」に関する決議で、性的指
法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」という
高市氏「メディアは萎縮してない」 自分への報道も例に：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１６日午前の衆院予算委員会で、放送局の電波停止に触れた自らの一連の発言をめぐる最近の報道について、「私自身に対するここ１週間くらいの報道を見ても、決してメディアは萎縮していない。報道に携わる方が矜持（きょうじ）をもって伝えるべきことを伝えている」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が「一連の流れは（報道の）萎縮効果を生んでいる」と追及したのに答えた。 高市氏はまた、放送法４条にある「政治的公平」について、「番組全体を見て判断する。全体を見るとしても一つひとつの番組の集合体で、しっかりと見させていただく」と述べ、一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとの考えを改めて示した。
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
「電波停止」：「総務相発言は一般論」と首相が擁護 | 毎日新聞
安倍晋三首相は１０日、衆院予算委員会の集中審議で、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言について「放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。 民主党の大串博志氏への答弁。大串氏は「電波停止を否定しないのか」と首相自身の見解をただしたが、首相は「高市氏は（電波停止が）法令として存在することも含めて答えた」と述べ、明言を避けた。 大串氏は、放送法４条の「政治的に公平」との規定を巡り、高市氏が昨年１２月、市民団体に文書で示した見解についても追及した。従来の見解では、公平性は放送局の番組全体で判断するとしているが、文書は一つの番組の内容によっても判断する場合があるとした。これについて首相は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」と説明。高市氏の見解については「勝手に臆測はできない」と述べるにとどめた。
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