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汚職に関するUnimmoのブックマーク (5)

  • やまだ賢司 公式サイト|自由民主党

    自己紹介 ● 経済、財政に明るい民間金融機関出身者。 ● 三井住友銀行にて法人営業、中小企業融資、企業再生に従事。その後、外資系信託銀行で資産運用業務に携わった経験を活かし、金融、財務のプロとして日経済の立て直しを推し進めます。 ● 通商産業省に出向、消費者保護行政、法律改正に従事。いたずらに役人叩きをするのではなく、また役所の説明を鵜呑みにするのでもなく、官僚の力をうまく引き出し、即戦力で働きます。 ● 外務大臣政務官として、アフリカ、中東、欧州を担当し20カ国を訪問、二国間関係強化や日に対する理解促進に努めた経験を活かし、国際社会における日のプレゼンス強化に取り組みます。 ● 価値観や立場の異なる方々とも柔軟に対話、意見交換。 ● 歳、一女一男の父。将来への責任感と実行力。 ● 四の五の言わずにやるべき時は率先して動きます。銀行員時代に取引先の社長から言われた、「仕事ばかりでなく

  • 辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分 - 沖縄:朝日新聞デジタル

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。 その結果、14年1月から15… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

    辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分 - 沖縄:朝日新聞デジタル
  • 森山農水相側に献金698万円/談合で指名停止の業者から/菅官房長官“問題ない”

    第3次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農水相(衆院鹿児島5区)が支部長を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、鹿児島県発注の海上土木工事の談合にからんで、県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間にわたって計698万円の献金を受け取っていたことがわかりました。 公正取引委員会は2010年11月、港湾しゅんせつ工事などの入札で、談合などにより受注業者や落札予定価格を決めたとして鹿児島、熊両県の計31社に独占禁止法違反で排除措置命令を出し、鹿児島県も31社を指名停止にしました。課徴金額は計14億4054万円。 第5選挙区支部の政治資金収支報告書によると、11年は、このうち9社から計280万円、12年は6社から計168万円、13年は9社から計250万円の献金を受け取っています。 森山農水相は14日、記者会見し、「政治資金規正法上は問題ないと思っているが、政治家と

    森山農水相側に献金698万円/談合で指名停止の業者から/菅官房長官“問題ない”
  • マイナンバーのシステムで収賄容疑、厚労省補佐を逮捕:朝日新聞デジタル

    来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金100万円を受け取ったとして、警視庁は13日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者(45)=さいたま市大宮区=を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査2課によると、中安容疑者は2011年11月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務2件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性(72)から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、3年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査2課によると、発注にかかわった2件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格

    マイナンバーのシステムで収賄容疑、厚労省補佐を逮捕:朝日新聞デジタル
    Unimmo
    Unimmo 2015/10/13
    汚職の本丸は木っ端役人より高給官僚と議員だろうけど、どこまで挙がるやら。
  • 自民党議員の親族が経営の会社に不正疑惑 指摘した住民を党関係者が脅迫か

    東京都大田区の公共事業をめぐる巨額談合疑惑を同区在住の夫が指摘したところ、自民党の関係者から「よけいなことは、やらないほうが身のため」と、脅迫とも取れる対応をされたという。 夫は、共に音楽業界に長く携わってきた著名人でもあり、同区の談合疑惑について、夫は以下のように語る。 「過去12年を調べたところ、100億円以上の談合疑惑があります。それを区議会議員に伝えようとしたら、側近から『そんなものは個人で追及できるものではないし、よけいなことはやらないほうが身のため。せっかくの実績に傷がつきますよ』と言われ、かえって疑惑を強めました。 最近では今年5月、京浜急行電鉄蒲田駅の駅前広場整備事業の入札で、予定価格の99.29%、2億2680万円での落札がありました。区立の志茂田小学校や志茂田中学校などの改築工事も、落札価格は同99.91%で37億2276万円です。落札した企業体の1社は、自民党の区

    自民党議員の親族が経営の会社に不正疑惑 指摘した住民を党関係者が脅迫か
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