現金配布リストをPCから削除か、河井前法相 検察復元：朝日新聞デジタル
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経産省、異例の検査で火消しに躍起 「時間稼ぎ」と野党批判 給付金再委託巡り | 毎日新聞
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。
電通とのつながりを宣伝 推進協の持続化給付金企画書が判明 野党合同ヒアリング | 毎日新聞
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 経済産業省は8日、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が提出した「持続化給付金」事業の企画提案書を、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで提示した。提案書では、推進協が自らを「エコポイント補助金などの実績があり、中小企業を熟知している電通グループを中心に、各業界ナンバーワンの企業パートナーのコンソーシアム（共同事業体…
協議会の提案書「黒塗り」提示 野党ヒアリングで政府 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は8日、野党の合同ヒアリングで、持続化給付金の事務を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会との契約書と、協議会の提案書を提示した。ただ提案書は電話対応や審査から給付までの流れの詳細が黒塗りされ事実上の非開示で、野党は給付が一部で遅れている実態を検証できないと批判を強めた。 経産省は、個人情報に当たる部分があるほか、協議会が持つノウハウが競合社に模倣される懸念から黒塗りにしたと説明した。 協議会は769億円で事業を受託。その後、749億円で電通に再委託し、さらに電通の複数のグループ会社に業務の多くが任された。
クルーズ船対応の医師や看護師は検査対象外 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官１人とＤＭＡＴの看護師１人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「
ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。 これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。 一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている
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河井克行前法相ら証拠隠滅か ＬＩＮＥ通信記録を消去：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」名簿 シュレッダー廃棄は共産党議員が資料要求した直後 | 毎日新聞