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免震棟撤回、九電方針変えず 規制委臨時会で社長が説明：朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
公務員の給料、上場企業より高い : マネーニュース2ch
2016年01月31日02:22 カテゴリ稼ぐ、収入、貯金 公務員の給料、上場企業より高い 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:39:17.53 ID:sfMaGu0Qd.net http://www.tsr-net.co.jp/image/20150731heikinkyuyo.jpg なんでこんなに貰えるんや 2: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:39:50.87 ID:I4aSNbLt0.net ワイ無職は0円やぞ 6: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:40:28.82 ID:7q4TAL3Zp.net 公務員もピンキリやで スポンサードリンク 7: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:40:42.84 ID:e+dsF/ALa.net 下のも見ろや
国家公務員の給料がコッソリ増額されていた。「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い - 株式日記と経済展望
おかしくないか？ 国家公務員の給料がコッソリ増額され ていた「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い 2016年1月28日 木曜日 ◆おかしくないか？ 国家公務員の給料がコッソリ増額されていた「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い １月２７日 磯山友幸 待遇改善は「まず身内から」 国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が1月20日の参院本会議で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％アップし、夏と冬を合わせたボーナス（期末・勤勉手当）は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分となる。 実はこれ、あと2ヵ月余りを残すところとなった2015年度の給与・賞与である。昨年4月に遡って適用されるため、引き上げ分はまとめて追加で支給される。ちょっとしたボーナスをもう1回もらうようなものだ。 給与とボーナスの引き上げは2014年度に続いて2年連続。2年連続の引き上げは24年ぶりだ
辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注 ７３０億円分 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。 その結果、１４年１月から１５… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
経団連会長「経営の重荷」 春闘でベアに慎重姿勢
今年の春闘に向けて、経団連の榊原会長は、ベースアップについて「慎重にならざるを得ない」として、去年より抑制的な呼び掛けにとどめる方針を明らかにしました。 経団連・榊原会長：「ベアは経営の重荷になる。継続的に引き上げることは慎重にならざるを得ない姿勢があることは理解しなければいけない」 榊原会長は、今月中旬に発表する春闘の経営側の指針で「業績を上げた企業は、昨年を上回る年収ベースの賃上げを期待したい」と積極的な賃上げを求めていく方針です。一方、ベアについては去年は指針のなかで「選択肢の一つ」と踏み込みましたが、今年は「経営者の重荷になる」としてベアにこだわらない姿勢を見せました。
自民党、「旭化成」と「旭化成建材」の参考人を当日拒む 党は年１５００万円以上の献金 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
参議院国土交通委員会の広田一（ひろた・はじめ）委員長＝民主党＝は、平成２７年２０１５年１２月３日（木）午後１時半から委員会を開きました。 設定は午後１時でしたが、まず、３０分間遅れたことについて、広田さんは「理事会の協議が長引きまして申し訳ございません」と語りました。 この後、再度発言し、「基礎杭問題について、旭化成株式会社と旭化成建材株式会社から参考人を呼ぶことで、与野党の筆頭理事が合意し、委員長の一任で、両者を参考人として出席要求しました。ところが、本日の理事会で、自民党から、反故にする申し出がありました。前代未聞のことであり、今後の先例とならないよう、自民党には、いったん決まったことはしっかり守るようにしてほしい」と異例の発言をしました。 通例、委員長人事は、秋の臨時国会で配置換えしますが、ことしは臨時国会がないため、広田委員長が続投しています。また、報道などによると、広田さんは今期
日本の「表現の自由」、国連調査が突如延期 政府要請で：朝日新聞デジタル
１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査について、日本政府が今月になって延期を要請し、先送りされたことがわかった。特別報告者は特定秘密保護法などの情報収集のため、省庁担当者や研究者らとの面談を希望していた。 特定秘密保護法については、前任の特別報告者が２０１３年１１月、「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいなようだ」と懸念する声明を発表。日本政府が特別報告者の調査を警戒した可能性がある。 訪日を予定していたのは国連人権理事会が任命したデービッド・ケイ氏（米国）。外務省人権人道課によると、ケイ氏側の希望に沿って１２月１日から８日までの訪日で調整していたが、１１月中旬に同省から「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」と延期を求めたという。その際、「国会などの時期は避けてほしい」とも要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示した。 ケイ氏は朝日新聞の取材に「
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル
参院予算委員会は１１日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を開いた。安倍晋三首相は、憲法改正について「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、現憲法に規定がない緊急事態条項の新設が重要なテーマになるとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。公明党や民主党内にも何らかの規定が必要との意見がある。首相は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠で、具体的内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べ、国会などでの議論に期待を示した。 首相はまた、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、韓国やインドネシアなども参加を検
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に | AERA dot. (アエラドット)
世界大学ランキングがダウンした東大 （c）朝日新聞社 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」（科学技術政
「共産、国民に説得力ある回答がない」公明・山口代表：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 １９９０年に初当選した当時、公明党は野党でありながら、参院でキャスティングボートを握るということで、責任感と従来の主張とのはざまで苦しみながら、党内論議を重ねた。論理的に政策転換をしていき、細川政権で初めて与党になり、今日がある。 やはり政権を取ろうとするには、長年取られてきた政府の政策を支えるだけの基本的な政策を整える必要がある。残念ながら、共産党の場合は違いが大きくて、国民に説得力がある回答が用意されていない。その下で「協力だ」「共闘だ」と言っても、国民が本当に信頼できるものになるか大いに疑問だ。「共闘しよう」という他の野党の皆さんもその辺の対応は明確にして臨まなければ、国民の支持は得られないと思う。（日本記者クラブの記者会見で）
安保法「冷静になればわかってもらえる」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 抑止力か、他国の戦争に巻き込まれる危険かという議論というのは昨日今日始まったわけではなく、長い歴史がある。自衛隊を作るときもそうだったし、日米安保条約改定の時もそうだった。ＰＫＯの時も憲法学者の８割が反対した。こういう長い歴史がある中で善良な国民は「戦争法案だ」とか「徴兵制になる」だとか、私に言わせれば根も葉もないことを言われて不安に陥れられたというところもあるが、先鋭的な対立が終わって、冷静になれば「やっぱりそんなことないよな」と必ずわかっていただける。あらゆる安全保障の法案は、不安がかき立てられた時はそれなりの運動は起こるが、結局わかっていただけたという歴史を今までたどってきた。日本国民は大変賢い国民だと思っている。（ＴＢＳ番組の収録で）
安倍首相「１億総活躍社会めざす」 新３本の矢を提唱：朝日新聞デジタル
自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。 安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。 総裁任期は１８年９月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生
安保法案、参院特別委で可決 採決強行、総括質疑無く：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１７日午後４時半ごろ、参院の特別委員会で採決が行われ、自民党、公明党などの賛成多数で可決された。民主党など野党が反対する中、与党が採決を強行した。与党は１７日中の参院本会議で成立を目指すが、野党は反発を強め、国会前では市民による大規模な反対デモも続いている。 休憩に入っていた特別委は１７日午後１時に再開され、野党が出した鴻池祥肇（よしただ）委員長の不信任動議を賛成少数で否決。その後、鴻池氏が委員長席に戻ったあとで、これまでの審議を締めくくる総括質疑を行わないまま、採決を強行した。 民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は１６日の党首会談で、与党が特別委での採決を強行した場合、内閣不信任決議案、問責決議案の提出を含め、あらゆる手段で法案成立を阻止することを確認している。 与党はこれらの決議案を否決したうえで、法案を参院本会議で可決させる日
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神社に初詣行ったら「憲法改正しよう」とあってうんざり…
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安倍首相：安保法制「祖父に報告」４日の静養終え帰京 - 毎日新聞