多くの企業が「働き方改革」を進めています。今年4月に関連法が施行され、まずは大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられましたが、終わらない仕事を「サービス残業」でこなしている社員も少なくないようです。みなさんの働き方は変わりましたか。(平井恵美) 「働き方改革」に取り組む企業が増えています。長時間労働の見直しや有給休暇の取得促進、多様な働き方の拡大など施策は様々ですが、みなさんの実感はいかがでしょうか。体験談などをお寄せください。朝日新聞経済部労働チームのメール(t-rodo@asahi.com)へ 残業規制でファミレスへ 深夜1時過ぎ、酔客もまばらになった東京都内の繁華街。その一角にあるファミリーレストランで、40代の男性会社員がパソコンに向かっていた。 男性は広告業界で働く。この業界では、2015年に電通で起きた新入社員の過労自殺をきっかけに各社が「働き方改革」を推進。男性の
厚生労働省の賃金構造基本統計の不正調査問題で、総務省は8日、現場は10年以上前から不正を認識していたが幹部は把握していなかったなどとする検証報告書を発表した。隠蔽(いんぺい)は認められなかったと説明。「厚労省外し」をした検証だったが、隠蔽の認識を詰め切れておらず、甘さも目立った。 報告書は、本来の調査員調査から勝手に郵送調査に変えた不正を、現場レベルでは10年以上前から認識していたが、幹部はこうした現場の認識を把握できていなかったとした。検証作業チームを率いた白岩俊・総務省官房審議官は、担当者に統計法違反の認識がなく幹部にも深い認識がない状況だったとして、「隠蔽という言葉は使えない。隠す動機があると認定するのは困難だ」と述べた。 郵送調査を始めた時期も特定できなかった。10年以上前から総務相に届け出た調査員調査をしていないと認識した担当職員は複数いたが、「法律違反で重大なことという考えに至
嘘の大波に飲み込まれる日本 見慣れた葛飾北斎の「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」かな。あれ、ちょっと違うぞ…よく見ると白波が論文になっている… 全米科学振興協会(AAAS)が発行する、世界を代表する科学週刊誌サイエンスに掲載された絵は、日本を強く意識させるものになっていた。 「嘘の大波(TIDE OF LIES)」と題されたその記事は、サイエンスの2018年8月17日号に掲載された。紙面では見開き2ページに渡り、上述の北斎風の絵が掲載されている。 記事は骨の研究者で医師の佐藤能啓氏を取り上げている。 佐藤能啓氏は、骨折とビタミンなどに関する大規模な臨床試験を行ったとして論文を発表してきた。佐藤氏の論文はほかの論文にも引用され、骨折予防の治療指針の根拠となっていた。その論文にデータの捏造、改ざんという研究不正(研究ネカト)があったのだ。 本学の元医学部教授が筆頭著者である論文14本に研究不正行為
安倍政権の「慰安婦問題否定」の詐術を改めて暴く! 国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論!“吉田証言と朝日の捏造のせい” 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受
「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒(せんぽう)である野党への支持も広がらない。通常国会が22日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年2月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年5月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を
外務、防衛両大臣の最近の言動について、19日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。 河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、国会では2問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「1問(あたり)何千万円でおかしい」と述べた。19日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。 また、小野寺五典防衛相は、気象庁が5日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した30分間に災害対応の指示を出したか確認。防衛省の担当者は「出していない」と説明した。一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。
決裁文書の改ざんが発覚してから約3カ月。財務省が4日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。 本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。 1枚目の欄外の注釈にそう書かれた全51ページの報告書。学園との交渉記録(応接録)の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。 報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年2月17日の安倍晋三首相の国会答弁だ。 「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の
学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の設置に向けて、「実際にはなかった総理と(加計孝太郎)理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「(県などに)虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 5月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、5月26日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同31日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと
森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の決裁文書の内容を知った佐川宣寿理財局長(当時)が、「このままでは外には出せないと反応」したことが、財務省の調査報告書に記載されることがわかった。報告書は佐川前局長が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定し、同省は停職3カ月相当の懲戒処分とする。 4日午後に国会に提出される報告書によると、取引の問題が浮上した後の昨年2月27日、財務省理財局の担当者が、売却の決裁文書の内容を佐川前局長に報告。そのときに佐川前局長は「このままでは外には出せないと反応」したといい、「配下の職員の間では、記載を直すことになるとの認識が改めて共有された」という。
「情報開示を終え、今さら出せない」「先生、腹くくって下さい」――。神戸市垂水区で市立中学校3年の女子生徒が自殺した問題で、他の生徒からの聞き取りメモの隠蔽(いんぺい)を、市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に指示していた。遺族の対応窓口も務めていたといい、遺族は「裏切られた」と強く憤った。 「教育行政の信頼を失墜させ、心より深くおわびする」。3日午後5時から始まった市役所での会見冒頭、長田淳教育長は深く頭を下げた。市教委は会見前に遺族宅を訪ね、経緯を説明して謝罪したという。 市の委託を受けてメモの取り扱いの経緯を調べた弁護士の調査報告書によると、昨年3月、首席指導主事は当時の校長と、資料の提供を求める生徒の遺族への対応を市役所で協議。「(遺族からの情報公開請求に対する)情報開示は終わっている。メモを今さら出せない。(自殺の経緯を調べる市教委の)第三者委員会に情報はすべて伝達されているので
学校法人森友学園(大阪市)をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。 佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。11人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だった
学校法人森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は29日の会見で「学園と県、市は一体で取り組んできた。(実際は面会がなかったという)学園の言うことを信じたい」と述べた。 学園は26日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするコメントを報道各社にファクスで送信。菅市長は学園から市への連絡について「正式には来ていない。いずれおいでになると思う」とし、連絡が今もないことは「おわびに来た時には、ちゃんと問いたい」と述べた。 今治市は昨年度から3年間で総額約93億円を学園に補助し、県はうち約30億円を市に支援する予定。「虚偽報告を受けて補助金を出すのは信義則違反では」と問われた菅市
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は29日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
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