菅長官「承知していない」連発 昭恵氏付職員の電話連絡：朝日新聞デジタル
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安倍首相、改憲主張「封印」 世論は慎重・憲法審を意識 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の大きな論点となっている「憲法」と「アベノミクス」。憲法を論戦のテーマから外そうとする与党に対し、野党は改憲阻止を掲げて争点化を図る。アベノミクスをめぐっても、与党は「成果」を強調し、野党は「失敗」と断じる。論点をめぐる背景を読み解く。 参院選がスタートした２２日、安倍首相は街頭演説で憲法改正に一切触れなかった。２１日の党首討論会では「条文をどのように変えるかを決めるのは選挙ではなく国民投票だ」と語り、持論の憲法改正を選挙戦では「封印」する姿勢を示す。 首相は１月４日の年頭会見で、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
次期国会から憲法審査会で議論と首相 - 共同通信 47NEWS
安倍首相はインターネット番組で憲法改正論議に関し「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と述べた。
「新しい判断」の何が一番問題か
これらの質問に対して、財務省や厚生労働省の担当者はしどろもどろの回答しかできなかった。こうした様子からも、今回の先送り決定が、各省間の十分な調整もないまま行われたことは明らかだった。
「安倍さんは逃げ隠れ総理」 民進・岡田代表：朝日新聞デジタル
岡田克也・民進党代表 （安倍晋三首相は）国会が終わったときに、記者会見で消費税の引き上げ延期を打ち出した。国会ではリーマン・ショックのようなことがない限りは、予定通りやりますと言い続けて、突然翻した。国会で議論する機会がないことを見越してやった。わたくしはこれは、非常にずるいと思いますね。 そして演説で、（民進党に任せたら）日米安保が瓦解（がかい）するような、そういうことも言っていますね。遠くからほえているような感じですけれども、わたくしはそういうのを見ていて、本当に逃げ隠れ総理じゃないかと言うふうに思います。 やるなら国会の場で堂々と言えばいい。反論される恐れのないところで過激なことを言っている。総理として非常に恥ずかしい。（１１日、滋賀県草津市で記者団に）
首相 参院選１人区 野党４党候補者一本化は「野合」と批判 | NHKニュース
安倍総理大臣は松山市で街頭演説し、民進党や共産党など野党４党が参議院選挙の１人区で候補者を一本化したことについて、「政策の違いを横に置いた野合だ」と強く批判しました。 また、安倍総理大臣は参議院選挙の最大の争点は経済政策だとしたうえで、「野党は統一した経済政策がないから批判ばかりだ。アベノミクスは、まだ道半ばだが、やめてしまえば４年前に逆戻りしてしまう。私たちはアベノミクスのギアを１段、２段上げ、エンジンを最大限に回していく」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は去年成立した安全保障関連法について、「民進党は共産党と一緒になって廃止しようとしている。廃止すれば日本を守ってきた平和を維持してきた日米同盟は根底から覆される」と述べました。
安倍首相：遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判 | 毎日新聞
安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】 「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。
首相“安保法廃止すれば日米同盟は覆される” | NHKニュース
安倍総理大臣は山形市で街頭演説し、去年成立した安全保障関連法によって日米同盟は強化されたと意義を強調したうえで、法律を廃止すれば同盟関係は根底から覆されるなどと述べ、廃止を目指す民進党や共産党などをけん制しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」と述べ、民進党や共産党などをけん制しました。 また安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党４党が、今月２２日に公示される参議院選挙に向け、全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、「当選したらおそらくどっちかの党に入ると思うが、共産党か民進党か分からない。それは無責任だ」などと批判しました。
衆院憲法審：今国会で開催せず 与党、改憲争点化回避か | 毎日新聞
自民党は衆院憲法審査会（保岡興治会長）の今国会中の開催を見送る方針を決めた。安倍晋三首相は夏の参院選で、改憲勢力が参院の３分の２以上を占めることに期待するが、党側は選挙前の改憲論議を避けたいのが本音。国会が改憲案を発議できるようになるかが問われる参院選にもかかわらず、争点隠しの姿勢が際立っている。 谷垣禎一幹事長は１２日、党本部で保岡氏から「参院選前に（各会派の意見を）集約するのは簡単ではない。参院選後に仕切り直したい」と説明を受け、了承した。 自民党にとって誤算だったのは昨年６月の審査会。同党推薦を含む参考人３人の憲法学者が当時審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、世論の批判が高まった。これに懲りた与党は、地方公聴会の報告を受けた９月２５日の会合を最後に、審査会を開いていない。このときはわずか数分間の審議だった。
安倍官邸が送り込んだ日本銀行審議委員に「ショーンK氏」並みの経歴詐称と「小保方氏」ばりの杜撰論文が発覚 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
5月5日付の英デイリー・テレグラフ紙が「イギリスは日本経済で失敗したシンゾー・アベのアドバイスに耳を傾ける価値なし」とアベノミクスを辛辣に批判したことがネット上で話題だ。アベノミクスの失敗は、海外の専門家たちにはもはや隠しようのない事実なのだ。 しかし、安倍官邸はこの失敗の事実を日本人に悟られないようにとの工作に必死だ。少なくとも、この夏の参院選が終わるまでは。ところが、にわかづくりの薄っぺらな詐術やペテンは化けの皮が剥がれるのも早い。今週発売の「週刊ポスト」（小学館）がその一端を見事に暴き出してくれた。題して〈安倍官邸が送り込んだ「日銀のショーンK」に重大「経歴詐称」疑惑〉だ。 いったいどういう話かというと、安倍官邸が日銀の政策を決定する日本銀行政策委員会メンバーに送り込んだ人物が、ショーンKばりの経歴詐称をしていたというのである。その人物とは櫻井眞氏（70）といって、今年4月に同委員会
東京新聞:政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 （中根政人） ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由
櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に…「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。 「（熊本県は）全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」 「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆
「自衛隊は違憲と思われたままでよいのか」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相 今の憲法には「自衛隊」という言葉はありません。昨年６月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の約７割が自衛隊は違憲の可能性があるとしていますが、その一方で自衛隊は創設されてすでに６０年あまりが経過し、昨年１月の世論調査によれば、国民の９割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います。 私自身も本日お集まりの皆さんと手を携えて、新しい時代にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くして参りたいと存じます。（憲法改正を訴える「公開憲法フォーラム」に、自民党総裁として寄せたビデオメッセージで）
憲法改正「実現可能なものから」 自民・高村氏が発言：朝日新聞デジタル
自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正について「実現可能なものからやるのは当然」と述べ、改正の発議に必要な３分の２以上の賛成を得られる項目から改正するべきだとの考えを示した。具体的な項目として、大災害発生時の国会議員の任期延長を定める緊急事態条項の新設を挙げた。 憲法９条については「自衛隊の存在を明記することが必要」と改正の必要性を指摘しつつ、「喫緊の課題かどうかと言われると、必ずしもそうは言えない」と述べた。夏の参院選で憲法改正が争点になるのか問われると、「これからも（憲法改正を）訴えていく。反対という党がある以上、争点になる」とした。 これに対し、連立を組む公明党の北側一雄副代表は「争点にはならない。具体的な（改正）テーマを争点にして選挙をやる段階に至っていない。まずは政党間の論議、国民の理解を深めていくことが大事だ」と慎重論を唱えた。 一方、民進党の岡田克也代表は「安倍
特定秘密提供：通知骨抜き 内閣官房、検査院の反発無視 識者の話 - 毎日新聞
ボブ・マーリー 死後40年、色あせない言葉 世界各国・地域に独自の文化がある。情報発信を担う駐日大使や…
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首相、昭恵夫人の証人喚問を拒否 国有地売却関与も否定 - 共同通信
【森友学園】安倍首相「メールを見ればわかる」 籠池氏妻と昭恵夫人のメール公開
http://this.kiji.is/117859889988911105
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