吉野家｢生娘をシャブ漬け｣発言に調査求める署名開始。発起人が語る、その後の講義で起きたこと
早稲田大学が開講している社会人向け講座で、吉野家の元常務が｢生娘をシャブ漬け戦略｣などと発言した問題で、吉野家と早稲田大学に対し抗議した受講生が署名を立ち上げた。 これまで大学と話し合いの場を設けてきたが、問題意識が共有されていないと感じたからだ。 現在も継続している当該講座では、他の受講生から｢講師の萎縮が心配｣｢SNSの投稿を禁止するべき｣などの発言もあったという。経緯を聞いた。 署名の宛先は吉野家ホールディングスと株式会社吉野家、そして早稲田大学だ。 求めているのは、 第三者委員会で組織内における差別、セクハラ・パワハラの実態を調査して公表すること コンプライアンスルールの策定と公表 コンプライアンス教育（特に役員や教授・講師に対して）と実施内容の公表 管理職などで女性や第3の性、海外出身者などを30%以上雇用してダイバーシティ・インクルージョンを推進すること などだ。 賛同人に
吉野家、早大講座で役員の「生娘をシャブ漬け」発言を謝罪 「極めて不適切でした」 - 弁護士ドットコムニュース
牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と
早大総長「違反の認識なかった」 文科省天下りあっせん：朝日新聞デジタル
文部科学省幹部らによる再就職あっせん問題で、早稲田大学は２０日、東京都新宿区の同大で記者会見を開き、鎌田薫総長は「再就職規制に違反するという認識をまったく持っていなかった」と釈明した。 前局長が文科省を退職したのは１５年８月４日。早大によると、同年７月１３日、文科省人事課から「教員志望の人がいる」と、前局長の名前を伝えられた。再就職規制に抵触しないかを尋ねると、文科省は「正規の採用手続きが退職後に開始されれば問題ない」と回答したという。 前局長は同年１０月１日、任期付きの教授に就いた。研究室を持ち、著作権などの授業もしていたという。早大のホームページには前局長の仕事として「文科省の事業に関する連絡調整や助言」とあるが、会見で早大は「本人が直接（文科省との）パイプ役になったわけではない」と説明した。 文科省は私立大に補助金を配分したり、学部新設や定員増を認可したりする権限を持つ。早大は「通常
早稲田大学よ、“悪質”コピペ准教授をなぜ庇う？「論文盗用疑惑」めぐる泥沼審議 - TOCANA
早稲田大学商学学術院商学研究科ビジネス専攻の准教授による学生の修士論文盗用疑惑。本部の学術研究倫理委員会が准教授の行為を意図的盗用と認定後、大学側は鎌田薫総長が懲戒処分に関する手続きに入るよう商学学術院に要請した。 ある学内関係者は「これでこの件も懲戒解任となるだろうな、という空気でしたね」と当時を振り返る。 通常なら要請後、商学学術院内に具体的な処分内容を審議する査問委員会が設置されるが、この案件では商学学術院長の嶋村和恵教授の命により、補足的な調査を行う再調査委員会が14年6月に設置された。 前述の関係者は再調査委員会の設置の背景を次のように語る。 「准教授が所属していたビジネス専攻はいわゆる社会人大学院で、修士論文も時として企業秘密に近い話などが盛り込まれることもあります。修士論文の公開・非公開を学生が選択できるのもそこに由来します。でも、正直なぜ再調査委員会が設置されたのだろうとも
早稲田大学の博士の学位を持っていることが恥ずかしいと考えて返上を申し出た人｜Colorless Green Ideas
早稲田大学の博士論文審査の杜撰さを受けて、早稲田大学の博士の学位を持っていることが恥ずかしいと考えて、自身が早稲田大学から授与された博士の学位を返上することを申し出た大学教授がいる。 背景 STAP細胞問題で有名となった小保方晴子氏は、2011年に早稲田大学先進理工学研究科に博士論文を提出し、同年3月に早稲田大学より博士（工学）の学位が授与された。しかしながら、その博士論文の内容は極めて杜撰なものであり、到底博士の学位に値するものではなかった。 2014年に、STAP細胞問題が明るみに出ると、小保方氏の博士論文に問題が多いことも広く知られることとなった。これを受けて、早稲田大学は、3月31日に、「先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」を設置し、小保方氏の博士論文およびそ論文に対する審査について調査することとなった。 調査委員会は7月17日に調査報告書を発表した。その報告書
現代社会に活かす「江戸しぐさ」 | 越川 禮子 | 早稲田大学エクステンションセンター
全5回 ・04月22日 ～ 06月17日 (日程詳細) 04/22, 05/13, 05/27, 06/03, 06/17 目標 200年余り続いた徳川幕府による江戸時代。その時代の繁栄を作り出したのが江戸商人たちであり、彼らの行動哲学が「江戸しぐさ」といわれている。本講座では、この「江戸しぐさ」の本質とその内容を理解し、現代社会にどう生かされているか、また今後どう生かしていかなければならないかについて、ビジネスの経営やマーケティングにもふれながら考察していく。 講義概要 講義に際しては、まず「江戸しぐさ」が生まれた背景や具体的な内容を紹介する。特にNPO法人江戸しぐさ名誉会長 越川禮子氏をお招きして、その秘話を語ってもらいたい。さらにこの「江戸しぐさ」を江戸時代の商人たちがどう商売や人間関係に生かしていったか、明治時代以降の近代化や終戦後の経済大国化が進んでいく中で「江戸しぐさ」がどう
笹井芳樹氏自殺の背景ーー小保方晴子氏が開けてしまった研究界の「パンドラの箱」（伊藤 博敏） @gendai_biz
小保方氏を気遣った笹井芳樹氏 再生医療研究の第一人者である笹井芳樹氏が自殺、各界に衝撃が走った。 「STAP細胞を必ず実現させて下さい」 小保方晴子・研究ユニットリーダーに宛てた遺書には、そういった趣旨の言葉が残されていたという。 ノーベル賞候補の天才研究者と言われ、再生医療の分野で世界的な注目を集めてきた笹井氏は、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターをリードしてきた。 小保方氏の研究が、ネイチャー誌に掲載され認知されたのも、STAP論文の責任著者のひとりだった笹井氏の存在が大きかった。 その笹井氏の死は、「STAP細胞が存在するかどうか」というところにまで膨らんだ疑惑の全容解明が難しくなったことを意味する。だが、解明の努力を怠ってはならない。 笹井氏の気遣いを受けた小保方氏は、再現へ向けての実験を続けなければならず、理研や大学を含めた研究界は、画像やデータの捏造や改ざん、剽窃の横
早稲田大学の博士論文調査～日本の科学界が失った信用（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2014年7月17日、早稲田大学の「先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」が、調査報告書を発表した。 言うまでもなく、この調査報告書は、同研究科で博士号を取得した小保方晴子氏の博士論文に対する疑義を調査したものだ。 すでに多くの人たちが意見を述べているが、ここで、この調査報告書の問題点を考えてみたい。 調査報告書概要をみてみると、調査委員会の構成が書かれている。 委員長 小林英明（弁護士、長島･大野･常松法律事務所） 委 員 国立大学名誉教授 医学博士 東京大学名誉教授 医学博士 早稲田大学教授 医学博士 早稲田大学教授 政治学博士 ここで問題なのは、委員の氏名が公表されていないことだ。誰が調査したか分からない。そして、早稲田大学の教授が二人入っている。外部の委員会ではないということだ。 さらに大きな問題は、「医学博士」が過半数を占めるということだ。医学博士という表現は正
「学位授与はあり得ない」 小保方氏の博士論文調査報告に早大教授らが異議
「こうした論文に対して本来学位授与がなされることはあり得ません」――小保方晴子氏の博士論文について、不正を認定しながら、学位取り消しには該当しないとした早稲田大調査委員会の報告書に対して、同氏が修了した同大先進理工学研究科有志の教授が7月24日、異議を唱える所見を公表した。 所見には有志代表として、岩崎秀雄教授（電気・情報生命専攻）、小出隆規教授（化学・生命化学専攻）、寺田泰比古教授（化学・生命化学専攻）、勝藤拓郎教授（物理学及応用物理学専攻）が名を連ねた。大学に提出し、「学内外を問わずできるだけ多くの議論が活発に行われるべき」としている。 所見では、「私たちが学位論文の中で重大な問題点とみなしてきたものが、この調査報告書の中では軽微に扱われている場合が散見され、強い違和感と困惑を覚えざるを得ない」と指摘。 「特に問題と感じた点」として、（1）公表されてきた学位論文を草稿とみなし、『真の学
早大教員有志「学位取り消さず」に異義表明 NHKニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会が「内容の信ぴょう性が低い」などとしながら「博士の学位の取り消しにはあたらない」と判断したのに対し、大学の教員の有志が異義を表明し、大学に文書で提出しました。 小保方リーダーが早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、文章や写真を盗用した疑いなどが指摘されたのに対し、大学の調査委員会は「内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い」としながらも、誤って下書きの論文を提出したもので、博士の学位取り消しにはあたらないと結論づけました。 これに対し、小保方リーダーが博士の学位を取得した先進理工学研究科の教員の有志は２４日、「違和感と困惑を覚えざるを得ない」とする異義を表明し、大学側に文書で提出しました。 この中では、問題の論文のうちの２０ページがアメリカの国立衛生研究所のホームページの文章とほぼ同
小保方氏の博士論文巡る早大報告書、有志の教授ら問題視：朝日新聞デジタル
理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）の博士論文をめぐり、早稲田大学大学院先進理工学研究科の有志の教授らが２４日、「博士号の取り消し要件に該当しない」とした早大調査委員会の報告書について、問題点を指摘する所見を公表した。 所見は、有志代表として岩崎秀雄氏ら４教授が名を連ねた。大学幹部に提出し、この問題を学内外で活発に議論するよう求めている。 所見では、①博士論文の序章の２０ページが米国立保健研究所のサイトの文章とほぼ同じ点について、大学では学生がリポートを提出するときに「盗用」しないよう繰り返し指導し、本来学位が授与されることはない②提出された論文は草稿で、本来提出すべき論文が実在するとした小保方氏の説明を受け入れた根拠が薄弱③論文を審査した学外の研究者の責任を明確にしていない――などと６項目の問題点を挙げ、「強い違和感と困惑を覚えざるを得ない」としている。
小保方晴子との心中を選んだ早稲田大学 卒業生は世界の笑い者に、一流研究機関からは相手にされず・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
これは、1つの大学が、いまや自殺を挙行せんとする、寸前の遺書のような内容になっています。本当に自殺するかどうかは、早稲田の学長以下大学当局（同大学の呼称では「総長」）の判断と行動に懸かっています。 もし、今回の「報告書」通り、この、内容的には「博士論文未満」で、行為としては「不正」が多数指摘される「論文」で授与されてしまった「学位」を「お咎めなし」として放置すれば、その時点で早稲田大学は今後、二流以下の私大のレベルに確実・急速に零落していくと思われます。 と言うのは、この「学位問題」に大学人や研究者はアレルギー的に反応していますが、世間一般はほとんんど蛙の面に小便といった無反応、つまりノーリテラシーの現状を示しています。 まずこれから早稲田が壊れていく危険性の高いリスクを、「報告書」の文面を子細に確認しつつ検討してみようと思います。 早稲田はこのようにして、いま自殺しようとしている いま、
博士論文報告書の報道「許容できない」 小保方氏代理人：朝日新聞デジタル
理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した博士論文を調べていた早大の調査委員会の報告書をめぐる報道について、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は２２日、「博士論文のもととなった実験については『実在性あり』と認定しているのに、これらの部分がほとんど紹介されておらず、許容できない」などとするコメントを発表した。 三木弁護士は、調査委員会の報告書については、「かなり詳細に調べてもらったと評価している」とする一方で、各社の報道に対しては、「マイナス面だけが大きく取り上げられており、大学の最終判断にも大きな影響を与えかねない」と批判した。三木弁護士によると、２１日に電話で話した小保方氏は、「私から報告書の概要は伝えたが、報道の内容にはかなりショックを受けていた」という。
早稲田大学博士論文不正問題 - Wikipedia
早稲田大学博士論文不正問題とは、早稲田大学が認定した博士論文における改ざん・盗用・自己盗用といった科学における不正行為、及びその疑いによる調査や、それらにより生じた様々な問題である。 2013年には公共経営研究科において、中国人留学生の論文盗用・剽窃が告発され、初の学位返還という事態に至った[1][2][3]。 2014年には刺激惹起性多能性獲得細胞関連論文の疑惑発覚に伴い、小保方晴子の博士論文において序論や画像、参考文献などで問題が発覚。さらに先進理工学研究科が認定した280本全ての博士論文においても調査を行う事態となった[4][5]。しかし、早稲田大学が設置した調査委員会は「取り違いによって作成初期段階の草稿が製本され、それが博士論文として大学に提出された」という小保方の主張を真実と認定した上で、「製本された論文を前提とすれば、学位を授与すべきでなかったが、大学の審査体制の不備で、いっ
私立大学に取って死に至る病とは？
一昨日ハフィントンポスト経由公開した、2014年7月17日、早稲田大学は死んだに対し下記コメントを頂戴した。私がこの記事で訴求したかったのは、今回の異常ともいえる早稲田大学の対応の背後にある私立大学に共通する病理であった。従って、率直にいってこのコメントは不本意である。しかしながら、この方の背後には同様の疑問を持つ多くの読者がいるに違いない。この事が、今回「私立大学に取って死に至る病とは？」のテーマで新たに記事を書く事にした経緯、背景である。既に公開した内容と重複する部分が多々あるかも知れないが、何卒ご寛恕願いたい。
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別教授のセクハラ口止めを認める 早大の調査委員会 ｜ 共同通信
ＳＴＡＰ論文：不正問題 小保方氏の博士号取り消し 再提出論文で判断 早大方針 - 毎日新聞
ＮＨＫ:不正調査費５５００万円 専門家「通常の数倍」 - 毎日新聞
Microsoft Word - 学位返上願.docx.pdf
早大・小保方氏報告書:指導教授が博士論文の個別指導せず - 毎日新聞