緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル
参院予算委員会は１１日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を開いた。安倍晋三首相は、憲法改正について「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、現憲法に規定がない緊急事態条項の新設が重要なテーマになるとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。公明党や民主党内にも何らかの規定が必要との意見がある。首相は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠で、具体的内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べ、国会などでの議論に期待を示した。 首相はまた、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、韓国やインドネシアなども参加を検
安保法「冷静になればわかってもらえる」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 抑止力か、他国の戦争に巻き込まれる危険かという議論というのは昨日今日始まったわけではなく、長い歴史がある。自衛隊を作るときもそうだったし、日米安保条約改定の時もそうだった。ＰＫＯの時も憲法学者の８割が反対した。こういう長い歴史がある中で善良な国民は「戦争法案だ」とか「徴兵制になる」だとか、私に言わせれば根も葉もないことを言われて不安に陥れられたというところもあるが、先鋭的な対立が終わって、冷静になれば「やっぱりそんなことないよな」と必ずわかっていただける。あらゆる安全保障の法案は、不安がかき立てられた時はそれなりの運動は起こるが、結局わかっていただけたという歴史を今までたどってきた。日本国民は大変賢い国民だと思っている。（ＴＢＳ番組の収録で）
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