日本の「表現の自由」、国連調査が突如延期 政府要請で：朝日新聞デジタル１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査について、日本政府が今月になって延期を要請し、先送りされたことがわかった。特別報告者は特定秘密保護法などの情報収集のため、省庁担当者や研究者らとの面談を希望していた。 特定秘密保護法については、前任の特別報告者が２０１３年１１月、「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいなようだ」と懸念する声明を発表。日本政府が特別報告者の調査を警戒した可能性がある。 訪日を予定していたのは国連人権理事会が任命したデービッド・ケイ氏（米国）。外務省人権人道課によると、ケイ氏側の希望に沿って１２月１日から８日までの訪日で調整していたが、１１月中旬に同省から「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」と延期を求めたという。その際、「国会などの時期は避けてほしい」とも要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示した。 ケイ氏は朝日新聞の取材に「
