安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は3日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長(自民)や野党が質問した。 礒崎氏は7月26日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
自民党の溝手顕正参院議員会長は30日、二つの「合区」の導入などで定数を「10増10減」する参院選挙制度改革について、「自民党にとって、我々の仲間にとってどれだけ損をするんだろうか、得をするんだろうか。表に出して言うべき言葉ではないかもしれないが。私の頭に絶えずあったことは事実だ」と述べた。 自民党岸田派の会合で語った。一票の格差の是正より、自民党議員の損得を考慮したと受け取れる発言だ。 自民は当初、合区に慎重で、連立を組む公明党や民主党などが共同提出した「10合区」案を受け入れなかった。溝手氏は30日の会合で、今回の選挙制度改革について「できるだけ仲間が生き延びることができるようにするのも一つの責任だと思い、対処してきた」とも語った。
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会でメディアを威圧する発言が出た問題について、2日の自民の派閥・グループ会合では苦言が相次いだ。 石破茂地方創生相は自身のグループ会合でのあいさつで「例の『懲らしめる』『潰せ』という不穏当な話の余波が残っている。自民がガタガタッとくるときは、政策より『なんか感じ悪いよね』という国民の意識がだんだん高まっていった時に、危機を迎える、というのが私の経験だ」と危機感をあらわにした。岸田派の会合では林芳正農水相が「開いた口がふさがらない。論評に値しない」と勉強会での発言を批判した。 麻生派の麻生太郎財務相は「我々は(安全保障関連)法案を通すのが大事。言うべき場所、言う人の立場、言う内容が、法案審議に差し障りが起きるようなことは、首相応援団のつもりだろうけど、足を引っ張る結果になった」と指摘し、法案審議への影響を懸念した。山東派の山東昭子会長は派閥会合後、記者団に「
自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題は、1日もくすぶり続けた。安倍晋三首相は公明党に謝罪し、国会では参考人から批判が出た。一方、処分を受けた3議員の中には、今も発言に問題はないと話し、意に沿わない報道への敵意を隠さない人もいる。 「いろいろご迷惑をおかけして大変申し訳ない」。安倍首相は1日、公明党の山口那津男代表と面会し、陳謝した。謝罪の原因となったのは、安倍首相に近い自民党の衆参両院議員で設立した勉強会「文化芸術懇話会」。先月25日の第1回会合で報道を威圧する発言が相次ぎ、自民党は発言者3人を厳重注意処分にした。 「(発言に)問題があったとは思わない」。処分を受けた大西英男衆院議員(東京16区)は30日、国会内で報道陣に囲まれて話した。「『がんばれ』『よく言ってくれた』という激励の声が多い」 大西氏の懇話会での発言は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番
自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が30日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。1日にも、異例の2度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ!」。30日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で27日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら3人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も30日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説
またあの人…マスコミ懲らしめろ発言はセクハラやじの大西英男氏 問題発言の主と判明した大西英男議員 Photo By 共同 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、「マスコミへの広告料収入をなくせ」などと発言したのは大西英男衆院議員だったことが27日、分かった。過去には上西小百合衆院議員へのセクハラやじで問題になった当選2回の68歳。党執行部は勉強会代表の木原稔青年局長を更迭するなどの処分をしたが、“言論封じ”問題の余波はまだまだ続きそうだ。 勉強会は安倍首相に近い若手議員37人が出席した「文化芸術懇話会」。冒頭の数分間を除き、マスコミには非公開となった。出席者への取材などによると、講演が終了し質疑応答に移った後、大西氏が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人の方々が、マスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」
自民党が17日、テレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。 党内からも「圧力」懸念の声 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。17日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とNHKの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、NHK「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ
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