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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。 その結果、14年1月から15… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計(速報)で、働き手1人平均の現金給与総額は前年同月より0・6%増の26万8389円だった。物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数は同0・1%減で、25カ月連続でマイナスだった。 現金給与総額は建設業や金融・保険業、飲食サービス業など多くの業種で前年を上回り、全体では2カ月連続のプラス。賃金水準を底上げするベースアップが進み、基本給などの所定内給与が同0・3%増えたほか、ボーナスなど特別給与も同19・3%増えた。 一方、パートタイム労働者の現金給与総額は前年より0・5%減で、5カ月ぶりのマイナスだった。前年より平日が少なく、出勤時間が減り、時給制で働くパートの賃金を押しさげたとみられる。 実質賃金指数は、物価の上昇に給与の伸びが追いつかない状況が続く。ただし消費増税が物価を押しあげる影響は一巡しており、下げ幅は昨年度の2~4%減よりも
作家の百田尚樹氏が自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」などと発言した問題で、百田氏は6月27日、自らのTwitterで、言論弾圧には断固反対との姿勢を示す一方、「炎上ついでに言っておくか。私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」などと持論を展開した。 私も言論人である。弾圧やその他の力で言論を封じるのは断固反対である。それはファシズムか共産国である。 たとえば私は朝日新聞に潰れてほしいと思っているが、そのココロは、多くの人が朝日はひどい新聞と気付いて読まなくなる時代がくればいいと願っているという意味だ。弾圧で潰すものではない。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 26 もうひとつ補足すると、 質疑応答で誰かが「沖縄の二紙は厄介ですね」と言ったから、私が「ほんま厄介、つぶれたらいいのに」と軽口を言ったのだが、そ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
衆院厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案の審議を打ち切った。この日も与党と維新の党は出席したが、民主党と共産党は欠席した。派遣労働者から不安の声も上がる改正案は、来週にも委員会で採決される見通しだ。 厚労委に出席した安倍晋三首相は、改正案によって「正社員を希望する方に道が開かれるようにする」と説明。午後の審議で渡辺博道委員長(自民)が「民主、共産の議員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます」と発言。そばで控えていた民主議員が委員長席に詰め寄る中で審議終了が決まった。 民主と共産は、年金情報の流出問題を優先し、質疑を求めていた。渡辺氏は午前中、入室を阻止しようとする民主議員とのもみあいで「首を負傷した」としている。紛糾をきっかけに民主と共産は安全保障関連法案を審議する特別委なども欠席した。結局、15日に与野党の国対委員長会談で、与党側が審議の経緯を説明することになった。与党側は
稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法9条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、PKO、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。(記者会見で)
菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け(集団的自衛権の行使容認を)決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が1人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計8800万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反(虚偽記載)の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏(66)から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」(いずれも群馬)の2団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には2006~13年に計8800万円の支出、2団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料
自民党の情報通信戦略調査会(会長=川崎二郎衆院議員)が17日に、テレビ朝日とNHKの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容について、事情を聴くことが分かった。 同調査会が事情聴取するのは、テレビ朝日については、「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅(義偉)官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題。NHKについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題を取り上げる。 古賀氏の発言をめぐっては、菅官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と批判。自民党の調査会は、こうした経緯も踏まえて事実関係の確認を求めるとみられる。
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
テレビ朝日が衆院解散後の昨年11月24日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。 要請書は昨年11月26日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法4条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。 自民党は昨年11月20日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。 ◇ 〈テレビ朝日広報部の話〉 去年11月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせて
自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム(ヘイトスピーチPT)の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。 (MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT」より 2014/08/28 13:15) 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品
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