稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。 そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。
学校法人「森友学園」との関係を国会で断定調で否定してきた稲田朋美防衛相が一転、裁判を通じた籠池(かごいけ)泰典理事長との関係を認めた。稲田氏は「記憶違い」と釈明し、安倍晋三首相も擁護したが、野党は自衛隊を指揮する防衛相の「虚偽答弁」は許されないとして辞任を要求。政府答弁そのものの信用性が問われかねない事態になった。 14日の参院予算委員会。籠池氏の法律相談を受けたり裁判を担当したりしたことがない、との事実に反した答弁を前日にした理由を問われ、稲田氏は両手に握りしめた答弁書に目を落としながら答えた。 「委員会の場で突然、質問があったので、私の全くの記憶に基づき答弁をしたものです」 これに対し、民進党の舟山康江氏は今月6日にも民進議員が同じ質問をしていたことに触れ、「『突然』ではない。前にも同様の質問が出て、『法律相談を受けたことはない』と答弁していた」と矛盾を指摘。「なぜ確認もせず、記憶のみ
民進党の升田世喜男氏の質問に「(13日の参院予算)委員会で突然、12年前の資料に基づく質問をされ、全く私の記憶に基づき答弁した。今朝の報道で、13年前の裁判所の出廷記録が掲載された。2004年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正しおわびする」と述べた。 稲田氏はこれまでの国会質疑で、同法人理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏との関係について、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと否定。「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と籠池氏が証言したインタビューが13日にインターネット上で公開された後も、同日の参院予算委員会で「全くの虚偽だ」と反論していた。 しかし、2004年12月に学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることが一部報道で
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、民進党の小川敏夫氏は13日午前の参院予算委員会で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長がインターネット上に公開されたインタビューの中で稲田朋美防衛相が過去に籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言していることを指摘した。稲田氏は「全くの虚偽だ」と否定した。 このインタビューは13日付でネット上に公開された。その内容を受けて、小川氏が質問した。 稲田氏は「私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはない。私は10年ほど前から全くお会いしていないし、関係を断っている」と説明。稲田氏はこれまでの国会答弁でも、同様の見解を示している。 小川氏は、ネット上のインタビューに絡んで「森友学園訴訟代理人弁護士稲田朋美」と書かれているという訴訟資料も提示。2005年10月11日に裁判所に提出されたものではないかと指摘した。稲田氏は「共同事務所の場合、連名で(
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で、天皇を頂点とする秩序をめざし、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と述べた。社民党の福島瑞穂氏に答えた。 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことについて、稲田氏は2006年10月の月刊誌で「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していた。福島氏は「今もこの考えを変えていないのか」と問うた。 稲田氏は「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」と述べた。 福島氏が、教育勅語が終戦後の…
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
「あんまり長いと止めますよ」「質問に答えてください」――。2日の衆院予算委員会で、大破事故のあった米軍のオスプレイ空中給油訓練の再開をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に、防衛相の先輩でもある浜田靖一予算委員長が再三注意する場面があった。 共産党の笠井亮氏が、「オスプレイが万が一事故を起こした際には、沖縄で全基地撤去運動につながりかねない」と分析した防衛省の過去の内部文書を示し、「そうなったら大変だと懸念し、米国に言われたまま飛行再開を認めただけではないか」と質問した。 稲田氏は「防衛省でも要因を分析し、米軍が対策を幅広く取っていることを確認した」と説明した上で、「防衛省における分析の評価について、八つの項目に分けて具体的に申し上げる」として、防衛省が用意した答弁書を読み始めた。 稲田氏が1から8までの項目順に沿って説明する最中、浜田氏は2度「簡潔に願います」と注意。答弁を続ける稲田氏に、「大臣長
靖国神社に参拝に訪れた稲田朋美防衛相=東京都千代田区の靖国神社で2016年12月29日午前7時51分、宮間俊樹撮影 稲田朋美防衛相が29日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、A級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。 稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀(ごうし)されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。
稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で 昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「
稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ 先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。 それはNHK『日曜討論』(6月26日放送)でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。 「(野党は)3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる(ということ)」 いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止
稲田朋美・自民党政調会長 今まで、自民党がLGBT(性的少数者)の問題に取り組むと言ったら、なんかこう場違いな感じを受けたが、私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んで、LGBTの方々の理解を促進していって、一つ一つの課題を解決していくことが重要だと思っている。 息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、LGBTの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。(これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが)私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない。
自民党の稲田朋美政調会長の代理人弁護士でもある夫が、稲田氏への取材対応をめぐって週刊新潮に「弁護士バカ」などと書かれて名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社(東京)と同誌編集長に慰謝料500万円などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(増森珠美裁判長)は19日、「表現は不適切というべきだが、論評の域を逸脱しない」と判断し、訴えを棄却した。 同誌は昨年4月2日号に「女性初の宰相候補という『稲田朋美』政調会長の地元の疑惑」との記事を掲載。その取材過程で、記事を載せれば法的手段をとると夫から文書が届いたと翌週(4月9日)号で伝え、「恫喝(どうかつ)だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いた。 判決は、4月9日号の記事中、夫の対応を報じた主要部分は真実と指摘。公益目的もあったと判断した。
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