自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で、憲法改正について「実現可能なものからやるのは当然」と述べ、改正の発議に必要な3分の2以上の賛成を得られる項目から改正するべきだとの考えを示した。具体的な項目として、大災害発生時の国会議員の任期延長を定める緊急事態条項の新設を挙げた。 憲法9条については「自衛隊の存在を明記することが必要」と改正の必要性を指摘しつつ、「喫緊の課題かどうかと言われると、必ずしもそうは言えない」と述べた。夏の参院選で憲法改正が争点になるのか問われると、「これからも(憲法改正を)訴えていく。反対という党がある以上、争点になる」とした。 これに対し、連立を組む公明党の北側一雄副代表は「争点にはならない。具体的な(改正)テーマを争点にして選挙をやる段階に至っていない。まずは政党間の論議、国民の理解を深めていくことが大事だ」と慎重論を唱えた。 一方、民進党の岡田克也代表は「安倍