安倍総理大臣は松山市で街頭演説し、民進党や共産党など野党4党が参議院選挙の1人区で候補者を一本化したことについて、「政策の違いを横に置いた野合だ」と強く批判しました。 また、安倍総理大臣は参議院選挙の最大の争点は経済政策だとしたうえで、「野党は統一した経済政策がないから批判ばかりだ。アベノミクスは、まだ道半ばだが、やめてしまえば4年前に逆戻りしてしまう。私たちはアベノミクスのギアを1段、2段上げ、エンジンを最大限に回していく」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は去年成立した安全保障関連法について、「民進党は共産党と一緒になって廃止しようとしている。廃止すれば日本を守ってきた平和を維持してきた日米同盟は根底から覆される」と述べました。
改正内容を示すべきだ 安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えをたびたび表明している。しかし、何を変えようとしているかははっきりしない。何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見える。民主主義の基盤を不安定にしかねない危険な状況だと思う。 私は憲法を一字一句たりとも変えるべきではない、とは思わない。必要があれば時代の変化に合わせて憲法を変えていくのは当然のことだ。しかし、憲法には手続きを定めた規定と、国民主権や基本的人権といった基本原理を定めた規定の2種類がある。手続きを変えることと、基本原理を変えることは明確に区別して論じられるべきだ。しかし、首相の改憲論はその区別が必ずしも明確ではない。 立憲主義の説明として「憲法は権力者を縛るもの」という説明がよくされる。そもそも誰にも侵すことのできない基本的人権を基礎として築いた社会があり、その基本原理を尊重する
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