「引くわ」「僕らに言われても」 校長のあの発言に生徒：朝日新聞デジタル
大阪市立中学校の男性校長が全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むこと」などと発言したことが波紋を呼んでいる。市の教育委員会は「不適切発言」として処分を検討しているが、ネット上では発言に批判的な書き込みが多いものの支持する声も根強く、論争が続いている。 発言は、大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の寺井寿男校長（６１）が２月２９日朝の全校集会で述べたもの。「子どもを２人以上」のあとに「これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」「子どもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです」などと続けた。 生徒たちはどう受け止めたか。１年の女子生徒は集会のあとクラスの女子４、５人と感想を言い合った。「ひくわ」「なぜあんなこと言うんやろ？」。全員が校長の発言に否定的だったという。 校長は「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも言った。女子生徒は「私
籾井・ＮＨＫ会長：「解説委員、偏った人いる」 自民総務会で発言 - 毎日新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は４日の定例記者会見で、２日の自民党総務会でＮＨＫ解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことを認め、「解説委員も個人個人。言葉遣いはまずかったが、それぞれ個人的な考え方があるということ。ただし、放送は放送法にのっとって公正公平という精神でやっている」と釈明した。 関係者によると、総務会では一部の議員が、解説委員の個人名を挙げて「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」などと指摘。それに対し、ＮＨＫの２０１６年度予算案の説明のため出席していた籾井会長が答弁したという。 この記事は有料記事です。 残り141文字（全文417文字）
特集ワイド：「１億総活躍」自画自賛するが… 首相、現実を見てますか - 毎日新聞
「自画自賛」と「大言壮語」のてんこ盛り？ 最近の安倍晋三首相の経済政策を巡る発言である。アベノミクスの成果をことさらに強調し、「１億総活躍社会」実現の緊急対策でも、ギョッとさせるような目標数値が並ぶ。「安保」から「経済」へのシフトチェンジをアピールしたいのかもしれないが、一国の首相の「国民への約束」とは、かくのごときものでよいのか−−。【江畑佳明】 先月２６日、「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策が発表された際、安倍首相はこう述べた。「『三本の矢』の政策によって経済を成長させ、（略）経済の好循環を我々は作り出すことができたわけでございます……」 この記事は有料記事です。 残り2545文字（全文2822文字）
安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」 - Everyone says I love you !
中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で２０１５年１１月５日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必
官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが
村山談話の「侵略・おわび」、首相「再度書く必要ない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日夜のＢＳフジの報道番組で、戦後７０年の節目に出す「安倍談話」をめぐり、戦後５０年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べた。 番組は生放送で、約５０分間出演した。首相は村山談話や戦後６０年の「小泉談話」について、「村山総理は村山総理として語られ、閣議決定した。小泉総理の時には村山総理の談話を下敷きにしているという感じはある」とした上で、「（同じものを出すなら）名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と語った。 また、「（村山、小泉両談話の）基本的な考え方を継いでいくということはもう申し上げている」と言及。「引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろうと思う」と強調した。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については、「まずし
安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに！ 戦前並みの言論統制が始まった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「（安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に）口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまる
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志位委員長の党首討論 - YouTube
宝田明さん:反戦の訴え、ＮＨＫ生番組で遮られ… - 毎日新聞