過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ
安倍晋三首相は8日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が5日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は6日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、2月11日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 NPO法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
民主党の羽田雄一郎参院幹事長は30日の記者会見で、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長が28日のツイッターで「民主党政権事業仕分けで御嶽山が常時監視の対象からはずされた」と投稿したことについて、「事実無根だ。我々民主党政権では一切していない」と述べ、片山氏に対し、党として正式に抗議する考えを明らかにした。
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
安倍晋三首相が九日、長崎市での平和祈念式典で行ったスピーチは、冒頭の表現など、およそ半分が昨年の記述と酷似していた。六日に広島市での平和記念式典で行った首相のスピーチも、冒頭部分が昨年とほぼ同じで「コピペ(文章の切り張り)で被爆者軽視だ」と批判を受けたが、姿勢を変えなかったことになる。
女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が4日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら9人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局(県男女共同参画・NPO課)は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
安倍政権は4日、10月26日投開票の福島県知事選で、与野党が相乗りできる候補者を擁立する検討を始めた。菅義偉官房長官と自民党の河村建夫選対委員長が同日、首相官邸で会談し、こうした方針で一致した。秋にも原発再稼働を控える中、政権側には原発政策の争点化を避けたいという思惑があるとみられる。 河村氏は菅氏との会談後、記者団に「福島は(原発事故からの復興という)大きな問題を抱えている。党派を超えて一緒にやる必要がある」と語った。 背景にあるのは、今回の福島県知事選が東京電力福島第一原発事故後初めてで、再稼働を前に、原発政策のあり方が問われる可能性があることだ。元民主党参院議員で現職の佐藤雄平知事は、3選を目指して立候補するか態度を明かしていないが、政権幹部の一人は「佐藤氏が出るなら支援する。今さら独自候補をやっても間に合わない」と明言。「負けない」ことを優先させる。 相乗りには、民主党内にも歓迎…
女性議員へのセクハラやじ問題で東京都議会自民党の会派を引責離脱した鈴木章浩都議(51)が、毎年12月28~30日に約750~約305万円を自ら代表を務める政党支部に寄付し、その資金が大みそかまでの2~4日で使い果たされる不自然な資金操作が行われていたことが30日、政治資金収支報告書の記載で分かった。また、平成24年分の収支報告書では「組織活動費」名目で支出された約1700万円全額が、支払先の記載義務がない1件5万円未満の支出となっており、識者からは疑問の声が上がっている。 収支報告書によると、鈴木都議が代表を務める自民党東京都大田区第二十一支部では、24年12月28日に都議自身が約750万円を寄付。23年12月30日には約325万円、22年12月30日には約305万円を寄付しているが、いずれの年も翌年への繰越金はなく、大みそかまでの2~4日で全額を支出した形になっている。 同支部は都議の自
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 石原慎太郎氏らが設立する「次世代の党」の田沼議員が26日、Twitterに投稿 国連規約人権委員会が24日、政府に対しヘイトスピーチ禁止勧告を出した それに対し、田沼議員は「国連人権委はサヨクなのか?!」と反論した ◆「国連はサヨク?!」と反論した田沼議員のTwitter しかし慰安婦問題での謝罪要求はおかしい。国連が率先して日韓基本条約を反故にするのか?!全く賛同できない。他にも特定秘密への勧告等も、内政干渉に感じる。国連人権委はサヨクなのか?! ⇒国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告 日本に実行求める この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間
NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、番組内でのキャスターの発言に異議を唱えた問題で、百田氏は25日、朝日新聞の電話取材に応じ、「放送が終わった番組について感想を述べただけ。放送前の番組に干渉したわけではなく、放送法に抵触しないのは明白だ」と話した。 22日のNHK経営委員会で百田氏が問題視したのは、「ニュースウオッチ9」でキャスターが「(在日コリアン1世は)強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たち」とした発言。百田氏は番組編集を担当する理事らに、「日韓併合後に強制連行は無かった」などと意見を伝えていた。 百田氏は朝日新聞の取材に対して、「戦時の徴用を強制連行と呼ぶとは、事実関係を調べた上での発言なのかと理事たちに質問した。今後の対応も求めていない」と説明した。 放送法は委員の個別番組への干渉を禁じている。放送前に意見や注文をすれば、番組内容の改編につながる恐れもある。放送
NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く