創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館
創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館 http://sosei-nippon.jp/ 日本を今一度せんたくいたし申候 http://www.jp-de.com/nippon-sentaku/ YouTubeチャンネル 日本をせんたく... http://www.youtube.com/user/omaxjpdecom 衛藤晟一（参議院比例区、当選1回） 下村博文（東京１１区、当選5回） 高市早苗（近畿比例、当選5回） 鴻池祥肇（参議院兵庫、当選3回） 長勢甚遠（北陸信越比例、当選7回） 中曽根弘文（参議院群馬、当選5回） 山本有二（高知３区、当選7回） 古屋圭司（東海比例、当選7回） 古川禎久（宮崎３区、当選3回） 加藤勝信（岡山５区、当選3回） 稲田朋美（福井１区、当選2回） 城内実 （静岡７区、当選2回） 西田昌司（参議院京都、当選1回） 義家弘介（参議
日本のゆくえ・現場を歩く：２０１６参院選／１ 憲法（その１） 改憲言及「票逃げる」 自民が争点隠し - 毎日新聞
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NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」 自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏？」（CNN）などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。 だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか？ 〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五
参院選、９条も争点 改憲巡り首相答弁 衆院予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。４日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法９条２項も対象として取り上げている。 民主党の大串博志氏は４日の質問で、「参院選では憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院２回、参院１回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「（草案では）９条についても示している。２項は変えていくと示している」と訴えた。 首相は１月１０日に放送されたＮＨＫ番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分
「憲法改正、国民的な議論を深めたい」 首相会見要旨：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４日に行った記者会見での発言要旨は次の通り。 【冒頭】 世界経済は不透明感を増している。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は、世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたい。国内においては、１億総活躍への挑戦を始める。歳出規模３・５兆円の（今年度）補正予算によってロケットスタートを切る。通常国会は未来へ挑戦する国会だ。内政、外交においても挑戦あるのみだ。 【外交】 北方領土問題は首脳間のやり取りなしには解決できない。ロシアのプーチン大統領とは引き続き対話を続けていく。（プーチン氏の）訪日の時期は最も適切な時期を探っていく。日中韓サミットについては、具体的な成果が上がる有意義なサミットにしたい。開催のタイミングは中国、韓国と調整していく。 【参院選・ダブル選】 参院において自公で過半数を確保したい。憲法改正についてはこれまで同様、参院選でしっかりと訴え、国民的な議論を深め
安倍政権と筆頭ブレーンが目指す「憲法改正」。そして明言された「明治憲法復元］【草の根保守の蠢動 第17回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「セミナーは2部構成。まず、日本政策研究センターの小坂実研究部長が講演し、その後、同センターの岡田所長が講演しました。参加者は100名ぐらいですかね。講演後の質問も活発で、とにかく熱心な参加者が多いと言う印象でした。」と、セミナー参加者の一人が筆者に語ってくれた。 「セミナーはこの通りに進行しました」と、この参加者が提供してくれたレジュメには、「日本政策研究センター」が目指す憲法改正の内容と手順が克明に記載されていた。レジュメのコピーをそのまま示そう。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=63228 レジュメで示された、「憲法改正のポイント」は大きく分けて以下の三つだ 1.緊急事態の追加 非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化し、内閣総理大臣に一種の独裁権限を与えるというもの 2.家族保護条項の追加 憲法13条の「すべて
首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。 安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。 また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。 一方、１０月上旬に予定する内閣改造では「１億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明
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報道の自由確保されている＝菅長官：時事ドットコム
自民党大会：「参院選は自公対民共の戦い」安倍首相強調 | 毎日新聞
首相施政方針：賃金格差是正を強調 改憲議論呼び掛け | 毎日新聞