【我々は媚びる】ナチス占領に協力したヨーロッパの団体 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
抵抗せずにナチスに協力したヨーロッパの人々 「悪逆非道のナチスの支配に対し、ヨーロッパの人々は雄々しく立ち向かったのだ！」 映画や小説はもちろん歴史本に至るまでそんな文脈が主流で、実際抵抗運動も激しかったのですが、話はそう単純ではなさそうです。 ナチス・ドイツが圧倒的な武力でヨーロッパを席巻し支配を強めていく中、占領下の国々の中には結構、ナチス支配に協力をする者がいました。 どの時代・場所にもいる「世渡り上手」な人だったのでしょうか。 今回はそんなナチス支配に協力した団体をピックアップします。 １. ドイツ・フランダース労働集団（ベルギー） 親ドイツ活動の功を競った「文化集団」 ドイツ・フランダース労働集団（Devlag: Deutsch-Vlämische Arbeitsgemeinschaf）は、1936年にベルギー・フランドルの極右政治家ジェフ・ヴァン・デ・ウィールによって設立された
高須克弥 on Twitter: "適当に編集されています。僕のツイートを全部検証してください。僕の圧勝です。敵は逃げました。 https://t.co/LEpLAhMS6G"
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首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。 安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。 また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。 一方、１０月上旬に予定する内閣改造では「１億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明
安倍首相「１億総活躍社会めざす」 新３本の矢を提唱：朝日新聞デジタル
自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。 安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。 総裁任期は１８年９月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生
菅氏、憲法解釈の再変更「考えてない」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするよう変更した憲法解釈が将来、再び変更される可能性について「そうしたことは考えていない」と述べ、再変更は難しいとの認識を示した。
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー
安保法案「戦争まっしぐらは極端」 ヒゲの隊長が講演：朝日新聞デジタル
「ヒゲの隊長」こと元自衛官、自民党の佐藤正久参院議員（５４）。安全保障関連法案の参院審議の合間を縫って講演に出向き、安倍政権が今国会成立を図る法案の必要性を各地で訴えている。 三重県鈴鹿市で８月３０日にあった自民党支部の会合では、党員ら約１００人を前に講演。「国民の命を守るため法的な隙間を埋めるのは当たり前。集団的自衛権が行使できるようになったら戦争まっしぐらなんて極端な批判だ」と語った。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正（キムジョンウン）恩第１書記は「とんでもないカリアゲ君」、抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードをする中国の習近（シーチンピン）平国家主席は「あのふてぶてしい顔」。きわどい発言も交え、両国に備えるべきだと講演約５０分の大半を割いて訴えた。 最後に、法案の本旨とは関係ない東日本大震災にも触れた。「備えが不十分なため守れる命も救えなかった。備えあれば憂いなし」（斉藤太郎）
「発言、マスコミに作りかえられていく」 麻生副総理：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理 こういう段階で大分の礒崎（陽輔首相補佐官）が話題に出ていますけれども、一生懸命のつもりで言われているのだと思いますけれども、結果としてマスコミの人たちの手によって（発言が）作りかえられていく。つぎはぎされてみたり、いろんなことがあるわけですから。（自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言をした）井上（貴博）先生もそうだ。つながれて別の文章になっちゃうんだもん。俺なんかしょっちゅうやられてきたからよく分かりますよ。だから今日も言いたいこといっぱいあるんだけど、秘書から「絶対にこれ以外は言わないでください」と言われて、イヤイヤながら立っていますけれども。（派閥の会合のあいさつで。礒崎氏が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した問題について）
戦争抑止が目的 ネット番組で首相が強調 NHKニュース
安倍総理大臣は１３日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、「戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「戸締まりをしている家には泥棒が入らないのと同じように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 また安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡って、野党などから徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「憲法１８条には、意に反する苦役がダメだと書いてある。徴兵制の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うもので、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。
百田氏再び持論「沖縄の偏向メディア支配許せない」 | 沖縄タイムス＋プラス
自民党の勉強会で「沖縄２紙をつぶさないといけない」などと発言した作家の百田尚樹氏が、雑誌の取材に応じ、あらためて米軍普天間飛行場の成り立ちや地権者に対する持論を説明した上で「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」などと述べた。
首相「国際法学者は賛成が多いのでは」 NHKニュース
安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
菅氏「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」 NHKニュース
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た
首相、違憲指摘に党首討論で反論 集団的自衛権「正当」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日の党首討論で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が憲法学者から「憲法違反」と指摘されていることについて、「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べた。違憲性をめぐる論争はこの日も続いたが、双方の議論はかみ合わなかった。一方、維新の党の松野頼久代表は政府案への修正協議について「応じるつもりはない」と否定的な姿勢を示した。 ４日の衆院憲法審査会で参考人として出席した憲法学者３人から「違憲」との指摘を受けて以来、首相が国会で違憲性をめぐる議論に臨んだのは初めて。 民主の岡田克也代表は集団的自衛権が行使できる条件の一つであり、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」の定義のあいまいさを指摘。「時の内閣に武力行使するしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしているのと一緒だ」と述べ、法案は「憲法違反」と断じた。 首相は「（法案は）１９７２年の自衛
「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論：朝日新聞デジタル
外務省は２７日、米紙ニューヨーク・タイムズが２０日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は２７日付同紙に掲載されたという。 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日本の歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日本の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日本がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。
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