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世界大学ランキングがダウンした東大 (c)朝日新聞社 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議(議長・安倍首相)は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」(科学技術政
7日に発足した第3次安倍改造内閣の閣僚の横顔を紹介します。(閣僚名簿順。留任閣僚を除く。敬称略) 靖国参拝幾度も 法務 岩城光英 日本の過去の侵略戦争を美化する「靖国」派の議連「神道政治連盟国会議員懇談会」と「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に属し靖国参拝を繰り返してきました。参院議院運営委員長として、衆参両院に常設の秘密会(情報監視審査会)を設置する国会法改悪を短期間で成立させる役割を果たしました。 官房副長官当時の07年には、04年6月の個人演説会会場費を政治団体の政治資金収支報告書と参院選選挙運動費用収支報告書に二重計上していたとして訂正しています。 参院自民党政審会長などを歴任。 参院福島選挙区、当選3回、65歳、細田派。 高校無償化廃止 文科 馳浩 子どものいじめを厳罰・懲罰で抑え込む、いじめ防止対策推進法案をとりまとめた張本人。 高校無償化制度にも、「義務教育ではない」
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ! 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな?何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ!というのだ。スーパー
洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演! 国民の生命より右翼仲間が大事なのか 大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか。 安倍首相は今晩21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル 安倍首相生出演! 歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛&応援する番組に、呑気に出演していたのである。 「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」の前に、いまはまずやるべきことが目の前にあるだろ!と言わずにおれないが、安倍首相は先日の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に引き続き、自分をヨイショしてくれるメディアに癒やされに行っていたのだ。 その上、司会を務めたのは
自民、公明両党は9日、安倍晋三首相が自民党総裁に再選されたことを受け、参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案を16日に特別委で採決する方針を確認。17日を軸に本会議で採決し、成立させる方向で調整に入った。野党は内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、27日の国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。 自公両党の幹事長らが9日、東京都内で会談し、16日の特別委採決で一致した。14日以降は参院で採決が行われなくても、衆院の3分の2以上の賛成で再議決できる「60日ルール」を使うことができるが、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院で再議決しない方針も改めて確認した。 また、首相と自民党の谷垣禎一幹事長は9日の会談で、法案を「粛々と仕上げる」方針で一致。17日の成立で調整する。 与党内には、特別委での採決後、16日中に本会議で可決、成立させるべきだとの声もあるが、その場合、野党
「ヒゲの隊長」こと元自衛官、自民党の佐藤正久参院議員(54)。安全保障関連法案の参院審議の合間を縫って講演に出向き、安倍政権が今国会成立を図る法案の必要性を各地で訴えている。 三重県鈴鹿市で8月30日にあった自民党支部の会合では、党員ら約100人を前に講演。「国民の命を守るため法的な隙間を埋めるのは当たり前。集団的自衛権が行使できるようになったら戦争まっしぐらなんて極端な批判だ」と語った。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正(キムジョンウン)恩第1書記は「とんでもないカリアゲ君」、抗日戦争勝利70周年の軍事パレードをする中国の習近(シーチンピン)平国家主席は「あのふてぶてしい顔」。きわどい発言も交え、両国に備えるべきだと講演約50分の大半を割いて訴えた。 最後に、法案の本旨とは関係ない東日本大震災にも触れた。「備えが不十分なため守れる命も救えなかった。備えあれば憂いなし」(斉藤太郎)
安倍首相のおじいさんの岸総理がやった(日米)安保条約(改定)は批判も多かったけど、今ではアメリカと同盟して平和を保ってきたことは、ほとんどの日本人が評価してます。だけど、あのとき岸総理は賛成する人、反対する人、敵味方を峻別(しゅんべつ)した。その後、(次の首相の)池田さんはどうされたか。「寛容と忍耐」、そして「高度経済成長」ということで国民統合をやった。 私は安倍さんに「安倍さん、あなたは、おじいさんの役だけじゃなしに、池田さんの役も果たしてください。敵味方をはっきりさせて平和安全法制を作ったら、次は国民統合を考えてください」と申し上げています。 アベノミクスということで、安倍さんはスタートしました。いま世界経済の不安が起こってきている。「もう一回国民生活を安心させる経済、政治をやって、国民統合をやってください」と安倍さんにはお願いしています。 総裁選で安倍さんが再選されるだろうと思います
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。(参照:琉球新報) おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
「戦後50年決議」をめぐる右派団体「日本会議」の暗躍 そして戦後70年の今、彼らは何をしようとしているか? ←【1】日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係 ←【2】安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ 「侵略戦争と認めるなど断じてできない」 かつて「参院の法王」と呼ばれた村上正邦さん(82歳)は面白い人である。幼いころから筑豊の炭鉱で苦労してきたせいか、人情味があって懐が深い。政治信条は筋金入りの右派なのだが、主義主張の違いを超えて人を惹きつける何かがある。 前に少し触れたが、私は8年前、彼のライフヒストリーを1年がかりで聞き取り取材した。彼の人生は波乱とペーソスに満ちていて、話を聞くたび私は泣いたり笑ったりしたものだが、ここでは中でも一番驚かされたエピソードをご紹介したい。 1995年、自社さ連立内閣時代のことである。村山首相は戦後50年決議の採択を目指して
安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強行採決はよくない」という主旨のコメントを丁寧かつ冷静な言葉で書いたところ、わずか五分後に安倍首相から俺のアカウントがブロックされた。
今国会最大の焦点である安全保障関連法案が15日、衆院平和安全法制特別委員会で与党単独で採決され、可決した。16日の本会議で可決し参院に送付されれば、今国会での成立にほぼメドがつく。不可解なのは安倍晋三首相が締めくくりの質疑で「残念ながら国民の理解は進んでいない」と繰り返し答弁したことだ。それならなぜ採決を急ぐのだろうか。衆院での審議時間は116時間と戦後の法案審議で6番目の長さになった。それで
安倍政権を支持する文化人を使い、政権の発信力強化を目指すために、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が25日、自民党本部で開催された。既報の通り、この会合については、参加者たちの言論弾圧ともとれる発言が物議を醸している。以下、とりわけ悪質な発言を引用する(出典:朝日新聞) ・講師として呼ばれた作家の百田尚樹氏: 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。」 ・長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回): 「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」 もはや、開いた口がふさがらない悪質さと幼稚さだ。 「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)を負う国会議員が、同じく憲法で保障された「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」(憲法21条)をないがしろにする
安倍晋三首相は17日の党首討論で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が憲法学者から「憲法違反」と指摘されていることについて、「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べた。違憲性をめぐる論争はこの日も続いたが、双方の議論はかみ合わなかった。一方、維新の党の松野頼久代表は政府案への修正協議について「応じるつもりはない」と否定的な姿勢を示した。 4日の衆院憲法審査会で参考人として出席した憲法学者3人から「違憲」との指摘を受けて以来、首相が国会で違憲性をめぐる議論に臨んだのは初めて。 民主の岡田克也代表は集団的自衛権が行使できる条件の一つであり、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」の定義のあいまいさを指摘。「時の内閣に武力行使するしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしているのと一緒だ」と述べ、法案は「憲法違反」と断じた。 首相は「(法案は)1972年の自衛
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