自民、公明両党は9日、安倍晋三首相が自民党総裁に再選されたことを受け、参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案を16日に特別委で採決する方針を確認。17日を軸に本会議で採決し、成立させる方向で調整に入った。野党は内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、27日の国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。 自公両党の幹事長らが9日、東京都内で会談し、16日の特別委採決で一致した。14日以降は参院で採決が行われなくても、衆院の3分の2以上の賛成で再議決できる「60日ルール」を使うことができるが、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院で再議決しない方針も改めて確認した。 また、首相と自民党の谷垣禎一幹事長は9日の会談で、法案を「粛々と仕上げる」方針で一致。17日の成立で調整する。 与党内には、特別委での採決後、16日中に本会議で可決、成立させるべきだとの声もあるが、その場合、野党