28日のテーマはアメリカ大統領選挙です。共和党ではトランプ氏が躍進、民主党ではサンダース氏が猛追しています。米国社会でいま何が起きているのか。国際社会に最も影響力を持つリーダー選びの行方についてお伝えします。▽久保文明、藤原帰一、渡辺靖、ケント・ギルバート、パックン
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「1944年9月から1945年8月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ILO=国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た
NHKの2015年度予算案について、維新の党は24日の執行役員会で、反対することを決めた。籾井勝人会長の適格性や国会質疑での姿勢、職員の給与水準の高さなどを理由に、総合的に判断したという。予算案の全会一致での承認が崩れるのは、昨年に続き2年連続となる。 視聴者の受信料で支えられる公共放送の予算は、党派を問わず全会一致で承認されるのが慣例。衆院によると、全会一致の承認が得られなかったのは1973年度以降7回あり、2年連続は受信料を巡る不祥事が続いた2005~06年度以来となる。 籾井会長は今年も政治的中立性… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
NHKの経営委員会は10日、籾井勝人会長が定例記者会見で、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかは、政府の方針を見て判断する意向を示したことについて協議した。放送の自律を放棄したかのような会長の発言には、批判的な意見が多かったとみられるが、籾井会長は欠席だったため、浜田健一郎委員長(ANA総研会長)が近日中に、真意を確認の上、改めて協議する。 【発言詳細記事】慰安婦問題番組「政府スタンスで放送考える」 委員会は非公開。委員会終了後、上村達男委員長職務代行者(早稲田大教授)は記者団に「記録を見た限りにおいて遺憾だ」と述べた。この日は執行部側からの提案事項がなかったため、当初から籾井会長は欠席予定だったという。 籾井会長は5日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府がまとめる「戦後70年
NHKは22日、4月に発売された「週刊新潮」が籾井勝人会長の記憶力や行動に問題があると報じたことに対し、「重大な名誉毀損(きそん)」であるなどとして、同日付で新潮社に損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴したと発表した。 「週刊新潮」は4月24日号で、籾井会長の初出勤の日の言動などを取り上げていた。NHKは、これまで新潮社に対し、文書による謝罪と訂正を繰り返し求めてきたが、誠意ある対応がみられなかったために提訴に踏み切ったという。 「週刊新潮」編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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