Many fear that Beijing's radical new law will end the freedoms Hong Kong has enjoyed since handover.
香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景(2020年6月17日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞(Headliner)」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香
オンライン会議「Zoom(ズーム)」で急成長している米「ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ」が、中国で1989年、民主化を求める学生運動が弾圧された天安門事件に関する会議を中国政府の要請で阻止し、関連アカウントを停止していたことが明らかになった。米国内で批判が高まっている。 ズームは11日、同社のブログ上で、事件から31年に合わせて企画された四つの大規模なオンライン会議について、中国政府から中止要請を受け、このうち中国本土からの参加者が確認された三つの会議を中止させたと説明した。この会議を主催した米国の二つのアカウントと、香港の1アカウントを停止。米メディアが停止を報じた後に復旧させた。 ズームの広報担当者は朝日新聞の取材に「会議が異なる国にまたがって開かれる時は、参加者はそれぞれの地域の法律を守るよう求められている」と回答した。中国では、天安門事件への言及が厳しく統制されていることから
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