「月給7万円減」新制度開始 自治体の非正規職員から上がる悲鳴 | 毎日新聞地方自治体の非正規職員から電話を受ける「官製ワーキングプア研究会」の相談員＝東京都新宿区で2020年2月2日、木許はるみ撮影 「月給が7万円ダウンする」――。4月から、地方自治体の非正規職員の多くが、新設される「会計年度任用職員」に移行する。民間の「同一労働同一賃金」の動きに合わせて、低い時給で働いてきた非正規職員の処遇を改善することが狙いで、ボーナスも支給されるようになる。しかし、支援団体などが開いた相談会やセミナーでは「ボーナスが出る代わりに月給が下がる」「雇用が不安定になる」という声が相次ぎ、制度の趣旨に反した現状が浮かんでいる。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】
