日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感…
迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁(入管)が収容施設に拘束(=収容)している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言 今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ(関連記事)。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は14日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。 太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆(ぼうとく)するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。 太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、(財務省は)二度と立ち直れないと思っている」とも語った。(山岸一生)
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は14日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党6党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。 自民党の二階俊博幹事長と野党第1党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が14日、電話で協議。福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。 これを踏まえ、野党6党の幹事長・書記局長らは会談し、早急に集中審議を行い、証人喚問の実施を議決するよう求めていくことで一致した。与党に対し
安倍首相街頭演説で「辞めろ」コール繰り返した聴衆表現に 安倍晋三首相が東京都議選の応援で街頭演説した際、「辞めろ」コールを繰り返した聴衆を「プロの妨害」と表現したフェイスブック(FB)の投稿に、昭恵夫人のFBから「いいね!」ボタンが押されていたことが7日、分かった。 投稿は、聴衆を取り上げたテレビ番組を批… この記事は有料記事です。 残り149文字(全文302文字)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を差し止めるよう、県が国を訴えた訴訟で、那覇地裁は13日、県の請求を退ける判決を言い渡した。辺野古への移設計画をめぐる訴訟で、県は16年12月の最高裁判決に続き、司法の場で再び国に敗れた。 辺野古沿岸部の海では、地元の漁協が漁業権を放棄することを決議。これを受けて国は、埋め立て予定海域の漁業権は消滅したので、漁業権のある海域で海底の岩礁を壊す際に必要な知事の許可はいらなくなったとして、許可を取らないまま昨年4月から辺野古沿岸部で護岸の造成に着手している。 これに対し県は、漁協の決議だけで漁業権は消滅せず知事の許可は必要だと主張。昨年7月、工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴した。 国は、裁判の対象となるのは「国民の権利の保護を目的とする訴訟に限られる」とする最高裁判例を根拠に、裁判所の審理の対象外だ、と反論。訴えを却下することを求
財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、自民党の竹下亘総務会長は13日の記者会見で、首相官邸に対し、徹底的に真相解明するよう申し入れることを明らかにした。一方、立憲民主党など野党6党は佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を要求。衆参両院での審議には応じない構えだ。 竹下氏は会見で、13日の総務会で「本当にゆゆしき問題だ」「徹底的に究明しなければ国会の権威にかかわる」といった意見が相次いだと説明した。こうした意見を踏まえ、官邸への異例の申し入れを決めたという。 野党6党が求める佐川氏の国会招致については、「佐川さんに最終責任があるという状況が明らかになれば呼べばいいし、ないということになれば、指示をした人を呼べばいい」と述べ、一定程度容認する見方を示した。 公明党の山口那津男代表も13日の記者会見で、「理財局長だった佐川氏の関わりに重大な関心が集まっている
安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック(FB)に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね!」ボタンが押されていることが13日、分かった。 投稿があったのは11日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
H26.4.28 近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から(1)当初計画していた本年7月の大阪府立審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、(2)豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園との本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。 なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が並んで写っている写真を提示) 。
閣議後、報道陣の取材に応じる麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年3月13日午前8時46分、和田大典撮影 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題について、麻生太郎副総理兼財務相は13日午前の記者会見で「決裁された文書を書き換えることは極めてゆゆしきことで誠に遺憾と思っている。深くおわび申し上げたい」と改めて陳謝した。その上で「原因究明と再発防止は大臣として与えられた仕事だ」と述べ、職務を続けることに意欲を示した。 改ざんの経緯に関する省内の調査が続いており、麻生氏は「信頼回復が最も大切であり、必要な対応を行っていく」と強調した。
財務省による公文書改ざんは社会に大きな衝撃を与えた。行政や司法の世界に身を置いてきた3人に受け止めを聞いた。 佐藤優氏(作家・元外務省主任分析官)の話 安倍首相の妻昭恵氏や国会議員らの名前を消し、国有地売買を特例で処理していることを示す文言を公文書から抜いた行為は、売買の判断に関わる極めて重要な事実をなかったことにしたのと同じだ。だます意図に基づく行為で、悪質。国民への背信行為といえる。 今回、財務省は多くの公文書…
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。12日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強
この記述は、2015年2月4日に財務省近畿財務局が作った決裁文書にあった。国有地について、当面の貸し付けを望んでいた森友学園の籠池泰典前理事長が、14年4月28日に近畿財務局との打ち合わせで語った内容として記された。その3日前に、安倍晋三首相の妻の昭恵氏を現地に案内。籠池前理事長は昭恵氏と並んで写る写真を提示した、とも記されていた。 同じ文書には、15年1月8…
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