小野田参院議員：「義務果たせば権利」と投稿、批判広がる | 毎日新聞自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）が２５日、憲法が定める「国民の義務」に言及したツイートで「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」と記した。ただ、基本的人権は勤労や納税といった国民の義務とは関係なく保障されている。小野田氏はその後に「誤解がある」と釈明したが、同列に論じたとも受け取れる発言に批判が出ている。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】
「有害」な漫画などを排除へ／“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
失われた自信、自賛で穴埋め 「日本スゴイ」海外とズレ：朝日新聞デジタル
平成とは 第２部：国のかたち（５）日本の自画像 昭和から平成にかけて日本の自己イメージを形作ったのは、「外からの視線」だったのではないか。 東の国、日本の経済成長を見習え。ルックイースト政策を唱えたマレーシア元首相のマハティールは９２歳になった今も、日本を語る言葉が熱を帯びる。 「日本人は恥ずかしいことをしたらハラキリをするでしょう。だから自動車づくりも竹細工のように正確で完璧だし、勤勉で地位を乱用することもない」 １９８１年の首相就任時から日本の労働倫理や企業への忠誠心をたたえた。このルックイーストは、同じ頃に出版された米国人学者による「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とともに、むしろ日本で評判となる。 海外からの称賛と羨望（せんぼう）のまなざしは「大国」に手が届きそうな日本の自尊心をくすぐった。平成が始まる前、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き、その自負は現実となった。 だが、そ
安倍内閣の支持率は42％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。
連合、野党連携へ「フォーラム」設立 政策論議の土台に：朝日新聞デジタル
連合の神津里季生（こうづりきお）会長は５日午前、東京都内で開いた中央委員会で、立憲民主党、希望の党、民進党など野党５党の国会議員による政策論議の土台となる「連合フォーラム」を来年早々にも立ち上げる意向を表明した。衆院選を経て分裂した野党勢力の再結集を図る狙いがある。 神津氏は「支援する議員一人ひとりに重きを置き、政党の枠組みに縛られないフォーラムを設立し、政策の実現を目指す」と説明。先の衆院選で連合が推薦した立憲、希望、民進、社民、自由各党の衆院議員９９人のほか、民進の参院議員４６人の参加を念頭に置く。中央委員会には立憲の枝野幸男代表、希望の玉木雄一郎代表、民進の増子輝彦幹事長らが出席した。 野党連携が進まない現状を踏まえ、連合はフォーラムに野党議員を集めて労働政策の実現などを目指しつつ、２０１９年の参院選に向けて連携や再編を模索する考えだ。「すぐに野党再編はできなくても、そこにつなげる時
加計獣医学部、新設を認可 文科相「瑕疵はなかった」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が運営する岡山理科大の獣医学部新設について、林芳正文部科学相は１４日、新設を認可したと発表した。専門家らでつくる「大学設置・学校法人審議会」が９日付の答申で新設を認めていた。獣医学部は愛媛県今治市で来年４月に開学する。獣医学部の新設は５２年ぶり。獣医師を養成する獣医学科の定員は１４０人で、全国の大学で最大規模となる。 加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。認可に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。 大学設置審は学部新設を認めるかどうか、４月から非公開で審査。１０日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などにつ
初公開！財界の知られざる右派人脈 保守系団体に名を連ねる企業首脳リスト | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。 11月13日、皇居を望む東京・大手町のＫＫＲホテル東京11階の「丹頂の間」で、安倍政権と密接に結び付いた最強の右派団体、日本会議会長の田久保忠衛氏や読売新聞グループ本社取締役最高顧問の老川祥一氏らを招いた講演会が開かれる。 主催するのは、財団法人の「国策研究会」。聞き慣れないこの研究会は、日本が国際連盟から脱退した１９３３年に創設され、かつて首相の安倍晋三氏も理事を務めたことがある知る人ぞ知る保守系団体である。
森友・加計問題「求められれば答えていく」 安倍首相：朝日新聞デジタル
（憲法９条改正について）まだ自民党の中で（書きぶりが）まとまっていないのは事実でありますが、自衛隊を明記していくということについてはまとまっているから、我々は公約の中に書いているということであります。まだ、しばらく我が党の中でも議論しますし、大切なのは国民の中でしっかりとした議論が深まっていくことだろうと思っています。 この選挙は政権選択の選挙です。我々は自公で連立政権。ですから我々が過半数を取れば政権は続くし、過半数を失えば政権を失うという中においては、勝負の分かれ目は過半数。これをできる限り上回っていきたいと考えています。 （森友・加計問題は）この選挙が終わったとしても、求められれば誠意をもって答えていかなければならないと考えています。（日本テレビの番組で）
政府、平和賞にコメント出さず 外務省幹部「立場違う」：朝日新聞デジタル
日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。
前原氏の説明と違う…民進系ぼう然 大阪で希望擁立せず：朝日新聞デジタル
「大阪の選挙区におきましては、候補者は立てないという形でございます」。希望の党の小池百合子代表は３０日、日本維新の会が地盤とする大阪の小選挙区で、候補者を公認しない考えを明言した。希望への合流を目指していた民進党の立候補予定者たちは行き場を失い、途方に暮れた。 「納得できない。前原代表の説明と違う」 大阪７区から立候補する準備をしていた俳優の乃木涼介氏（５３）は、怒りをにじませた。 民進の前原誠司代表は、公認内定を取り消す代わりに、立候補予定者は希望の党に公認申請をしてもらう方針を示し、両院議員総会で了承されていた。 大阪府内の１９小選挙区のうち、民進は１３選挙区に候補者を立てる予定だった。しかし、希望の党が大阪府内で候補者を公認しないと決めた以上、「受け皿」の政党は消える。乃木氏は「こんなおかしなことはない」と述べ、民進に方針変更を求める考えを示した。 同じ大阪７区で希望からの立…
小池知事「日本をリセットする」 衆院選の立候補は否定：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事が代表を務める新党「希望の党」の設立会見が２７日午前、都内のホテルであった。小池氏は冒頭、「しがらみのない政治、大胆な改革を築く新しい政治。日本をリセットするために希望の党を立ち上げます」と宣言した。 小池氏は「日本にはありとあらゆるものがあるが、希望が足りない。みんなが不安を抱くからこそ、しがらみのない政治をつくりあげることで、希望を届けていく」と語った。新党の立場について、「改革するベースにあるのは保守の精神。寛容な、改革の精神に燃えた保守だ」とも述べた。 その後の質疑で、自身が衆院選へ立候補する可能性を問われた小池氏は「しっかりと都知事としての役割を果たし、これからも２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備を都知事としてしたい。あくまでも都知事として、希望の党の代表としてこの戦いに臨んでいく」と述べた。 会見には、自民党や民進党を離党するなどした
神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。特集「瓦解する神社」第1回ではその実態に迫る。（週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班） 「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。 日本最大の信者数を誇る
安倍首相「必ず憲法改正したい」 保守系会合で意欲示す：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が会長を務める超党派の保守系政策集団「創生日本」が４日夜、都内のホテルで会合を開いた。出席した衛藤晟一・首相補佐官によると、首相は今年が憲法施行から７０年の節目にあたることに触れ、「憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」とあいさつし、改憲への強い意欲を示した。 首相は「改憲勢力」が国会発議に必要な衆参各院の３分の２を占めたことを踏まえ、「率先して憲法改正が議論できる環境を作りたい。必ず憲法改正をしたい」とも述べたという。創生日本には、自民党、日本維新の会、日本のこころなどの国会議員が参加している。この日の会合には、稲田朋美防衛相や加藤勝信１億総活躍担当相ら国会議員のほか、地方議員や一般会員ら計約５００人が参加した。
首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から７０年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
米メディアとトランプ氏「毎日が戦いになる」 バノン首席戦略官
米メリーランド州ナショナルハーバーで開催された保守政治行動会議（CPAC）で発言するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler 【2月24日 AFP】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問は23日、首都ワシントン（Washington D.C.）近郊で開かれた保守派の政治集会で講演し、米メディアがトランプ大統領のあらゆる動きに「反対」しようとも大統領は政策を断行するとして「毎日が戦いになる」と述べた。 1月にトランプ大統領が就任して以後、バノン氏が公の場で演説するのは非常にまれ。 バノン氏は、共和党系の保守政治行動会議（CPAC）に集まった数千人の草の根運動家らを前に、米メディアに言及し「改善しないばかりか、むしろ悪化していく」と指摘。メディアは
安倍首相、米の入国規制に改めて「コメント控える」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ち
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首相、森友・加計「丁寧な説明を重ねてきた」代表質問：朝日新聞デジタル
首相自ら辞書引かず 「そもそも」答弁で政府 - 共同通信
内田樹 on Twitter: "今の日本を一言で言えば「バカが威張っている社会」です。申し訳ないけど、それ以外に形容のしようがない。でも、けっこう賢い人だって政治家や官僚の中にいたはずなのに、こんなにあっさり「バカに埋没」したことに驚きます。戦前もきっと「こんなふう」だったんでしょうね。"
「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
