「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身
自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました
劣化が止まらない日本 安倍政権6年半の「なれの果て」｜巻頭特集
いつから、日本はこんな国になってしまったのか。 時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。 例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった。 「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。 日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないのか。 報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。検察とタッグを組んだ報酬不正事件でゴーン前会長を追
少女像頭に紙袋、怒鳴り声…「表現の不自由展」最後の日：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、７５日間の予定だったのにわずか３日で幕を下ろした。最後の日となった３日の展示会場とその周辺には、怒りをあらわにする人や、中止を知って惜しむ人がいた。 会場の愛知芸術文化センター（名古屋市東区）のチケット売り場には３日午前１０時の開場前から長蛇の列ができた。「表現の不自由展・その後」の展示室にも午前１１時過ぎに行列ができた。 開館直後の展示室で、初老の男性が怒鳴り声をあげた。慰安婦を表現する少女像について「今まで毎回トリエンナーレに来ているけど最悪だ」。さらに少女像の頭部に紙袋をかぶせる男性もいたが、別の来場者が「何をやっているんだ」と怒って紙袋を外した。昭和天皇を想起させる映像作品の前で、涙を流しながら動かない男性たちもいた。職員らが移動を促すと「なんで追い出されなきゃいけない」「肩を押された。威力業務妨害だ」
安倍内閣の支持率は42％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。
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