稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）
安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」 - Everyone says I love you !
中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で２０１５年１１月５日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。 安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。 また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。 一方、１０月上旬に予定する内閣改造では「１億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明
47NEWS（よんななニュース）
新潟・東京電力柏崎刈羽原発の「運転禁止」命令解除 原子力規制委、テロ対策不備「改善」 再稼働は依然不透明、地元同意が焦点に
首相、安保法案「合憲の根拠は砂川判決」 衆院特別委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうる」と述べた。自衛権が「国家固有の権能」だとした１９５９年の砂川事件の最高裁判決が、集団的自衛権の行使を容認する根拠になると明言した。憲法学者などからはこうした見解に異論が出ており、論点になりそうだ。 首相は「砂川判決は明確に必要な自衛の措置は合憲であると認めた。憲法の番人としての最高裁の判断だ」と指摘。その上で「その中における必要な自衛の措置とは何か。まさに時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、国民を守るために何が中に入るか考え続けなければいけない」と述べ、集団的自衛権の行使が合憲であると強調した。 砂川判決は、旧日米安保条約の合憲性が問われたもので、憲法学者からは「日本の集団的自衛権が問われた判決ではない」と
「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主
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