【追記あり】「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」 | Buzzap！
森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。 2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予
籾井会長続投？交代？揺れるＮＨＫ 役員人事に波紋：朝日新聞デジタル
来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考が、この夏から本格化する。「政府寄り」と取られかねない言動が続く籾井勝人・現会長は４月、熊本地震についての局内会議で、原発に関する報道は「当局の公式発表をベースに」などと指示。役員を大幅に入れ替える人事も発表し、局内に波紋が広がった。籾井氏の２期目続投か、新会長への交代か――。公共放送としてのあり方が問われるＮＨＫで、動向が注目される。 ４月中旬に発表された役員人事が職員を驚かせた。 １０人の理事ポストのうち、空席だった２人を含む計６人が入れ替わる「異例の人事」（幹部）。複数の幹部によると、かつて「会長側近」とされながら事業計画について意見が分かれた理事らを再任しない一方、昨年理事を退任したばかりのＮＨＫ交響楽団理事長を呼び戻し、専務理事の放送総局長に据えた。技術職を統括する技師長には記者出身の理事が就任した。 役員に次ぐ幹部人事でも、これまで記者
衆院憲法審：今国会で開催せず 与党、改憲争点化回避か | 毎日新聞
自民党は衆院憲法審査会（保岡興治会長）の今国会中の開催を見送る方針を決めた。安倍晋三首相は夏の参院選で、改憲勢力が参院の３分の２以上を占めることに期待するが、党側は選挙前の改憲論議を避けたいのが本音。国会が改憲案を発議できるようになるかが問われる参院選にもかかわらず、争点隠しの姿勢が際立っている。 谷垣禎一幹事長は１２日、党本部で保岡氏から「参院選前に（各会派の意見を）集約するのは簡単ではない。参院選後に仕切り直したい」と説明を受け、了承した。 自民党にとって誤算だったのは昨年６月の審査会。同党推薦を含む参考人３人の憲法学者が当時審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、世論の批判が高まった。これに懲りた与党は、地方公聴会の報告を受けた９月２５日の会合を最後に、審査会を開いていない。このときはわずか数分間の審議だった。
ＮＨＫ理事、退任あいさつで籾井体制を憂慮 ３年連続：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ専務理事の任期を満了し１７日付で退任した塚田祐之（ひろゆき）氏が、９日に開かれた経営委員会で籾井勝人会長就任後のＮＨＫを憂慮するあいさつをしていたことが２６日分かった。籾井会長が就任した２０１４年から３年連続で、退任する理事が同趣旨のあいさつをしている。 この日公開された議事録によると塚田氏は、過去の会長が信頼回復や放送機能強化に尽力した例を挙げた上で「この２年間は一体何だったのか。（籾井）会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、その場その場の対症療法的な対応を迫られた」と指摘。「ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたが、そろそろ限界に近づいている」として、会長の任免権を持つ経営委員会に「これからのＮＨＫのあるべき姿と体制をぜひ考えていただきたい」と訴えた。 塚田氏は再任直後の１４年と１５年の２回にわたって籾井会長から辞任を迫られ、拒否していた。（
丸川氏、環境省を揶揄する発言も？ 国会で追及受け釈明：朝日新聞デジタル
丸川珠代環境相が追加被曝（ひばく）線量の目標について「何の科学的根拠もない」などと発言した７日の講演で、環境省やメディアをやゆしたともとれる発言をしていたとして、１５日の衆院予算委員会で追及された。丸川氏は釈明に追われたが、被曝線量目標など福島県に関わること以外の発言は取り消さなかった。 予算委では、初鹿明博議員（維新）が講演のメモを入手したとして、丸川氏が７日の長野県松本市での講演で、環境省の仕事を「今まで『エコだ何だ』と言っていればよかった」などと発言したと指摘。丸川氏は、原発事故以降に環境省が除染などを担当するようになり、「震災が起きてから大変苦労の多い仕事をやってきたことを強調したいという思いから言葉が出た」などと説明した。 また初鹿氏は、丸川氏がメディアについて「自分の身を安全なところにおいて批判していれば商売が成り立つ」「文句は言うけど何も責任は取らない」などと発言したと指摘。
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 | 毎日新聞
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
NHK経営委員会｜過去の議事録｜第１１１０回
＜場 所＞ 放送センター 21階役員会議室 ＜議 事＞ 議事に先立ち、経営委員による経営委員会を開催。その後、小丸委員長が開会を宣言し、本日の付議事項および日程について説明。第1109回経営委員会（平成21年12月22日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成22年1月15日に公表することを決定。 付議事項 （資料１）（資料２） ２ 議決事項 （資料） （資料） ３ 報告事項 （資料１）（資料２） （資料１）（資料２） ４ 議決事項 （資料１）（資料２）（資料３）（資料４）（資料５）（経営委員会の意見） 議事経過 【1月12日(火)】 （小丸委員長） 前回の経営委員会で、22年度予算に関する経営委員の意見をまとめたものを皆さんにお配りしました。内容としては、これまでの議論の中で出された意見を基に、執行部に対して大枠での方向性を示すものにまとめております。これについてご意見
籾井・ＮＨＫ会長：「解説委員、偏った人いる」 自民総務会で発言 - 毎日新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は４日の定例記者会見で、２日の自民党総務会でＮＨＫ解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことを認め、「解説委員も個人個人。言葉遣いはまずかったが、それぞれ個人的な考え方があるということ。ただし、放送は放送法にのっとって公正公平という精神でやっている」と釈明した。 関係者によると、総務会では一部の議員が、解説委員の個人名を挙げて「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」などと指摘。それに対し、ＮＨＫの２０１６年度予算案の説明のため出席していた籾井会長が答弁したという。 この記事は有料記事です。 残り141文字（全文417文字）
参院選、９条も争点 改憲巡り首相答弁 衆院予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。４日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法９条２項も対象として取り上げている。 民主党の大串博志氏は４日の質問で、「参院選では憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院２回、参院１回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「（草案では）９条についても示している。２項は変えていくと示している」と訴えた。 首相は１月１０日に放送されたＮＨＫ番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分
衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り | 毎日新聞
抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。
甘利・経済再生担当相：違法性否定へ 現金授受疑惑、きょう説明 - 毎日新聞
甘利明経済再生担当相は２８日、記者会見し、千葉県の建設会社から口利きを依頼され、見返りに現金を受け取ったとする週刊文春の報道について事実関係を説明する。複数の政府・与党幹部によると、甘利氏は自身と会社側との金銭的なやりとりについて一切の違法性を否定する方針。一方、安倍晋三首相は甘利氏の説明に先立ち、２７日の参院本会議の代表質問で甘利氏を続投させる意向を表明した。 甘利氏は２８日、参院本会議後の夕方に会見する見通し。自らの疑惑についてのみ説明し、秘書らが絡む問題に関しては第三者を入れた調査に委ねる考えだ。 週刊文春は、甘利氏が２０１３年１１月に大臣室で、１４年２月に神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ現金５０万円を建設会社側から受け取ったと報じた。自民党幹部は、疑惑について「自分でポケットに現金を入れたというような事実はない」と述べ、甘利氏が会見で違法な現金受領を否定するとの見通しを示した
総務省、「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化」検討へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
総務省、「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化」検討へ 1 名前： スパイダージャーマン(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2016/01/05(火) 20:13:07.63 ID:in1iX1Qu0.net 総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。 各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。 http://headlines.y
国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報
首相年頭会見：改憲、参院選で訴える「国民的議論を」 | 毎日新聞
年頭の記者会見で、新年の意気込みを語る安倍晋三首相＝首相官邸で２０１６年１月４日午前１０時２４分、望月亮一撮影 安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「参院選でしっかり訴えていく。その中で国民的な議論を深めていきたい」と述べ、参院選で民意を問う考えを明確にした。また衆院を解散して衆参同日選に踏み切る可能性に関しては「全く考えていない」と述べた。【野口武則】 勝敗ライン 自公過半数 安倍政権は、憲法改正で大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を目指す方針を固めている。与党は参院で改憲発議に必要な「３分の２以上」（１６２議席）を下回っており、参院選ではおおさか維新の会などを含む改憲勢力が３分の２ラインを獲得できるかが焦点になる。 首相は一方、勝敗ラインについて「連立政権を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と公明党との関係強化を図る考えを強調。「３年
戦争伝える中学生朗読劇、町が中止 写真「衝撃大きい」：朝日新聞デジタル
福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展
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安倍晋三「叙勲において保育士や介護職員を積極的に評価していく」の衝撃！
ＮＨＫ日曜討論公式 on Twitter: "２８日のテーマはアメリカ大統領選挙です。共和党ではトランプ氏が躍進、民主党ではサンダース氏が猛追しています。米国社会でいま何が起きているのか。国際社会に最も影響力を持つリーダー選びの行方についてお伝えします。▽久保文明、藤原帰一、渡辺靖、ケント・ギルバート、パックン"
「憲法、何を改正するかまとまっていない」自民・高村氏：朝日新聞デジタル