自民党、「旭化成」と「旭化成建材」の参考人を当日拒む 党は年１５００万円以上の献金 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
参議院国土交通委員会の広田一（ひろた・はじめ）委員長＝民主党＝は、平成２７年２０１５年１２月３日（木）午後１時半から委員会を開きました。 設定は午後１時でしたが、まず、３０分間遅れたことについて、広田さんは「理事会の協議が長引きまして申し訳ございません」と語りました。 この後、再度発言し、「基礎杭問題について、旭化成株式会社と旭化成建材株式会社から参考人を呼ぶことで、与野党の筆頭理事が合意し、委員長の一任で、両者を参考人として出席要求しました。ところが、本日の理事会で、自民党から、反故にする申し出がありました。前代未聞のことであり、今後の先例とならないよう、自民党には、いったん決まったことはしっかり守るようにしてほしい」と異例の発言をしました。 通例、委員長人事は、秋の臨時国会で配置換えしますが、ことしは臨時国会がないため、広田委員長が続投しています。また、報道などによると、広田さんは今期
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に | AERA dot. (アエラドット)
世界大学ランキングがダウンした東大 （c）朝日新聞社 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」（科学技術政
安保法「冷静になればわかってもらえる」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 抑止力か、他国の戦争に巻き込まれる危険かという議論というのは昨日今日始まったわけではなく、長い歴史がある。自衛隊を作るときもそうだったし、日米安保条約改定の時もそうだった。ＰＫＯの時も憲法学者の８割が反対した。こういう長い歴史がある中で善良な国民は「戦争法案だ」とか「徴兵制になる」だとか、私に言わせれば根も葉もないことを言われて不安に陥れられたというところもあるが、先鋭的な対立が終わって、冷静になれば「やっぱりそんなことないよな」と必ずわかっていただける。あらゆる安全保障の法案は、不安がかき立てられた時はそれなりの運動は起こるが、結局わかっていただけたという歴史を今までたどってきた。日本国民は大変賢い国民だと思っている。（ＴＢＳ番組の収録で）
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー
安保法案反対の署名、官邸受け取らず 差出人不明理由に：朝日新聞デジタル
紙芝居の作家らが呼びかけ人となって集めた安全保障関連法案に反対する署名を１０日、首相あてに官邸に送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたことがわかった。衆参両院議長あてにも署名を送ったが、拒否されなかったという。 署名を呼びかけたのは、長野ヒデ子さんら紙芝居や絵本作家など５６人。法案の廃案などを求め、６２５人の賛同者が集まった。 長野さんによると、賛同者の一人が代表して、住所・氏名は書かずに書留速達で、首相と衆参両院議長あて３カ所に送った。首相あての分について郵便局から１４日、「受け取り拒否で返送されてきた」と連絡があり、「差出人の住所氏名が不明のため本郵便物は受け取れません」との首相官邸のスタンプを押した紙が貼り付けてあったという。 長野さんは「同じ趣旨の署名を７月にも首相あてに送ったが、拒否されなかった。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ」と話す。官邸事務所は「中身とは関
礒崎氏「軽率な発言おわびする」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は３日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長（自民）や野党が質問した。 礒崎氏は７月２６日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
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神社に初詣行ったら「憲法改正しよう」とあってうんざり…
ＢＰＯ意見書：谷垣・菅氏が批判に反論 - 毎日新聞
安倍首相：安保法制「祖父に報告」４日の静養終え帰京 - 毎日新聞
https://sun.ap.teacup.com/souun/18024.html