衆院選に向けた自民党の政権公約を発表する岸田文雄政調会長=東京都千代田区の同党本部で2017年10月2日、川田雅浩撮影 自民党は2日、衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費増税分の使途変更を盛り込み、憲法改正を重点項目に格上げした。岸田文雄政調会長は記者会見で「対決すべき野党はいまだ姿が見えていない。責任と実効性のある公約を掲げ、国民の信任をいただきたい」と表明。同党が希望の党に先がけて公約をまとめたのは、政権担当能力をアピールして違いを明確にする狙いがある。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は4日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
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政権与党が学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題から、安倍晋三首相や昭恵夫人を遠ざけようと躍起だ。学園の籠池(かごいけ)泰典理事長による証人喚問での証言を否定するための資料を次々と公表し、火種を第三者に転嫁。昭恵氏らの証人喚問に応じる様子はない。 「籠池氏の証人喚問で昭恵夫人とのメールのやりとりが出た。これについて説明したい」。24日の参院予算委員会の質問で、自民党の西田昌司氏はそう切り出した。手には、籠池氏が前日の証人喚問で取り上げた昭恵氏と籠池氏の妻がかわしたメールの文面を印刷した紙の束があった。 西田氏は「メールには『昭恵氏がした』と(籠池氏が)いう口止めを思わせる内容がない。全く夫人の関与がないことが明らかだ」と主張。西田氏は質問後に記者団にメールの記録を配布した。 前日の籠池氏の証人喚問で出た昭恵氏との関わりを示す数々の問題点。政権与党はこれを真っ向から否定し、逃げを打
民進党の升田世喜男氏の質問に「(13日の参院予算)委員会で突然、12年前の資料に基づく質問をされ、全く私の記憶に基づき答弁した。今朝の報道で、13年前の裁判所の出廷記録が掲載された。2004年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正しおわびする」と述べた。 稲田氏はこれまでの国会質疑で、同法人理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏との関係について、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと否定。「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と籠池氏が証言したインタビューが13日にインターネット上で公開された後も、同日の参院予算委員会で「全くの虚偽だ」と反論していた。 しかし、2004年12月に学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることが一部報道で
国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)について、13日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。 「10年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」 13日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。 稲田氏は学園の国有地売却問
大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が関係する「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)で、園児に不適切な対応をしていた疑いがあるとして、大阪市は近く、児童福祉法などに基づき保育園に立ち入り調査する方針を固めた。一方、この保育園が勤務実態を偽り、運営補助金計約1000万円を不正に受給した疑いもあり、市は調査を始めた。 保育園は、籠池氏が代表を務める社会福祉法人「肇國舎(ちょうこくしゃ)」が運営。市の関係者などによると、決められた時間内に給食を食べられない園児に対し、椅子の上に給食を置き、正座して食べさせるなど、虐待を疑わせる行為があった可能性があるという。こうした点を確認するため立ち入り調査の実施を決めた。
森友学園が大阪府豊中市内で4月に開設を予定している小学校の設置認可をめぐり、学園側が大阪府教育庁に提出した籠池泰典(かごいけやすのり)理事長の経歴が事実と異なっていることが分かった。大学卒業後に奈良県庁に新規採用されたが、自治省(現総務省)から出向したと記載されていた。 奈良県などによると、籠池氏は1977年3月に関西大学商学部を卒業後、同年4月に奈良県に新規採用で入庁。84年1月に「一身上の都合」で退職したという。同県は「自治省からの出向の記録はない」と説明する。 一方、2014年10月に学園側から小学校の設置認可申請が提出された際の報告で、「関西大卒業後に自治省入省、奈良県庁出向」としていたという。府教育庁はこの報告を元に認可の可否を答申する府私学審議会にも提出していたといい、「学園側に事実確認したい」と話している。
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
(憲法改正で)一番注目されるのは9条だ。自民党も憲法の3原則、平和主義、国民主権、基本的人権は守るべきだと思っている。1項は変える必要はない。しかし、2項(は違う)。自衛隊が存在することで、東日本大震災の時も熊本地震の時も、献身的に努力し、国民の命と財産を守ってくれた。今も中国の公船が日本を侵犯する中、自衛隊の皆さんが守ってくれている。それが憲法の中にきちんと書かれていない。自衛隊を明文化し、憲法の中に位置づけるべきだ。 安倍総理の所信表明演説の時、警察、消防はじめ、自衛隊の諸君が私たちの命と財産を守ってくれている、皆さんに感謝しようということで、国会で初めてスタンディングオベーションが起きた。自民党議員だけが立ち上がった。野党から抗議があったが、党執行部が指示したわけではなく、総理の演説に感動して自然に起きた。それだけ素直に、自衛隊の皆さんに対する敬意を持っているということだ。(東京都内
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制(安全保障法制)をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに9条を改正する必要はない。9条をきちんと維持していくのが基本だ。(BS朝日の番組で)
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 2022年2月23日(※ロシア軍がウクライナへ軍事介入した日)のゼレンスキーオンライン演説は、IWJのスタジオから所謂リベラルを張っていた人達を遁走させてしまい、マスメディアは知らず格別政治家たちの此れほどの底の浅い存在に、岩上氏の落胆の程は如何ばかりかと存じます。 でも、孤立無援ではありません、孫崎氏、羽場氏、田代氏など歴史を研鑽し現場を踏んで現在を見ることのできる人と状況を共有でき、グローバルサウスの勃興など歴史の歯車は回り始めています。番組への希望としては、ドル体勢の崩壊とロ・中の決済体勢の展望を主題として、エコノミスト田代秀敏氏のお話をうかがいたいと思います。少額ですみません。(H.H. 様) 岩上さま IWJのみな
日本人7人を含む20人がバングラデシュの無差別テロで亡くなった。北朝鮮はこのごろ、たびたび核実験、ミサイル実験をしている。南シナ海、東シナ海でどういうことが起こっているかも皆様、よくご承知でしょう。いま大事なことは、もう一度、日本の外交政策や安全保障の基礎をきちっとしていくことではないか。 民進党と共産党が組んで、この参院選をやっている。共産党の政策責任者は防衛予算を「人殺し予算」だとおっしゃった。民進党と共産党が一緒になった勢力では、日本の平和と安定の将来を描けないと私は思う。日本はアメリカと同盟を結んで、いろんな問題に対応していく道を選んでいる。共産党はそれに反対をしている。これではとても、日本の安全の将来を描けない。(東京都台東区での街頭演説で)
岡田克也・民進党代表 (安倍晋三首相に宛てた参院選をめぐる公開質問状に、自民党から「回答しない」と返答があったことに対し)それぞれ重要な質問だ。例えばGPIFの(年金積立金の)損がどれだけになったのか、国民誰もが知りたいことじゃないですか。そういうことをまったく答えないと。もうちょっとまじめに考えてもらいたい。怒っています。 最後の2週間、(党首討論など)何もやらないのは前代未聞だ。そこまでして逃げたいか、と思う。ちゃんと国民の前で議論して、国民のみなさんに投票を判断してもらえばいいわけですから。ちょっと、あり得ないことが起こっている。(秋田市で記者団に)
参院選公示まで2日。与野党党首の舌戦は、連日ヒートアップしている。今日から「アベ政治×野党共闘」と題した連載をスタートし、与野党党首の動向や話題の候補者&選挙区、18歳選挙権の現場をリポートする。第1回は与党VS野党の批判合戦。19日、安倍晋三首相と野党党首の「街頭対決」が、初めて東京で行われた。「無責任な民共か、日本を守る自公を選ぶのか」と迫る首相。 安倍首相は、JR吉祥寺駅前で約20分演説した際、多くの時間を、野党批判と第2次安倍政権の実績アピールに割いた。「子どものころ、人の悪口を言ってはならないと教わった。野党の批判はしたくない」と言いつつ、「無責任」「いいかげん」とたたき続けた。 野党が改憲阻止を訴える中、参院選の争点を「経済対策」と切り出し、「野党はまともな経済政策を持たず、批判ばかり。何をするかを語らない」と指摘。現政権で、有効求人倍率が47都道府県で1倍を超えたが、旧民主党
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