新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。
mold @lautrea 安倍氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学したとされているが、USC広報者担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、 2015-05-20 18:08:15 mold @lautrea そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことがこれで判明した。 安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、 2015-05-20 18:10:36 mold @lautrea 留学の実態はあったと考えています」と答えている。 そういうことなら卒業したと思ってい
東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと発言したとされる丸川珠代環境相は12日、閣議後の記者会見で「言ったと思う」などと話した。 丸川氏はこれまで、「そのような言い回しをした記憶はない」などと重ねて説明しており、発言を修正した形だ。問題となった発言は7日に長野県松本市で行った講演で出たとされる。 丸川氏は野党議員からの追及や報道陣の質問に同じ言葉が繰り返し出てきたことを挙げ、「指摘を受ける中で、『おそらく言ったのではないか』と認識した」などと釈明。発言自体は撤回しなかったものの、「目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめとする被災者のみなさまに、誠に申し訳ない」と謝罪した。
丸川環境相が除染基準となる年間被曝量について信じられないデマ発言を行っています。詳細は以下から。 丸川珠代環境相は2月7日に長野県松本市内で講演を行い、福島第一原発事故を受け、国が原発周辺で行っている除染作業について言及しました。 その中で基準となる年間被曝量が1ミリシーベルトとされていることについて「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言。 もちろんこれは何ら根拠もないデマに過ぎません。一般人の通常時の年間被曝量の上限を1ミリシーベルトと勧告しているのは国際放射線防護委員会(ICRP)であり、時の民主党政権もこの数値を基準として年間被曝量1ミリシーベルトに決定しています。 公衆に関しては、低線量生涯被ばくによる年齢別死亡リスクの推定結果、並びにラドン被ばくを除く自然放射
稲田朋美・自民党政調会長 東京裁判では、(日本が)残虐な侵略国家として、一つの意思で突き進んだ国となっているが、それはあまりにも一面的な見方で違うのではないか。判決理由に書かれている連合国のストーリーについて、違うことを違うと言うことは、主権回復したサンフランシスコ講和条約に反していないと思う。 条約を受け入れていることは事実だが、国内的にA級戦犯が犯罪人であるというところまで言い切ることには非常に抵抗がある。東京裁判は受け入れたが、色々と問題があったことは事実。だから、A級戦犯が合祀(ごうし)されているということを理由に靖国神社に参拝しないということはしない。いかなる歴史観に立とうとも、自分の国のために命を捧げた人たちに感謝と敬意と追悼はやるべきだと思う。(BS朝日の番組収録で)
アンネのサインと日記の字は全く違います。子供にあんな名文は書けません。アンネの日記はボールペンで書かれていますが、当時のドイツなはボールペンはありませんでした。ボールペンは後世の発明品です。 https://t.co/UYU2GPkWy9
捏造王・池田信夫氏の手口について。 こども版 どうして憲法第9条を改正しないの? 池田 信夫 共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したことが、ちょっと話題を呼んでいます。といっても民主党の岡田代表は「共闘は無理だ」といっているので現実的な影響はありませんが、今まで党の綱領で「安保・自衛隊の破棄」を明記してきた党がそれを「凍結」したことで、国会議員の100%が安保と自衛隊を認めたことになります。 http://agora-web.jp/archives/1658186.html ここで最初の改竄とすりかえが発生しています。 そもそも志位氏は「安保条約も自衛隊も認める」などと発言していませんので、この部分は池田氏による改竄です。志位氏ははっきりこう述べています。「先ほど私は日米安保条約を凍結するというのは戦争法の廃止を前提にした上で現行の法律と条約の枠組みで政府としては対応す
火の無いところに油を巻いて火をつけて回ることを得意とする産経新聞がまたやらかしています。 日中合意文書 中国、数時間早く英訳公表 尖閣「意訳」、欧米メディア引用(産経新聞 1月13日(火)7時55分配信) 内容を要約すると日中首脳会談前の2014年11月7日に、それまで「前提条件をつけない」と主張していた日本側が屈服して合意した日中合意文書について、中国側が「意図的に」「“意訳”」した英文を公開し欧米メディアにその英文が利用されている、と産経は主張しているわけです。 例えばこんなことを言っています。 日本側の英訳文は、合意文書の表現を正確に反映した内容だった。しかし、中国側の英訳文は「中国の考え」(政府関係者)が随所に散見されたという。 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の近年の緊張状態について、日中両政府がそれぞれ日本語、中国語で発表した文書では「異なる見解を有している」としていたが、中国側の
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