「信用に泥塗られた」 日本会議、森友問題にいらだち：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いか
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
菅長官「承知していない」連発 昭恵氏付職員の電話連絡：朝日新聞デジタル
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職員が…維新が… 政権、逃げの「３手」 森友問題：朝日新聞デジタル
政権与党が学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題から、安倍晋三首相や昭恵夫人を遠ざけようと躍起だ。学園の籠池（かごいけ）泰典理事長による証人喚問での証言を否定するための資料を次々と公表し、火種を第三者に転嫁。昭恵氏らの証人喚問に応じる様子はない。 「籠池氏の証人喚問で昭恵夫人とのメールのやりとりが出た。これについて説明したい」。２４日の参院予算委員会の質問で、自民党の西田昌司氏はそう切り出した。手には、籠池氏が前日の証人喚問で取り上げた昭恵氏と籠池氏の妻がかわしたメールの文面を印刷した紙の束があった。 西田氏は「メールには『昭恵氏がした』と（籠池氏が）いう口止めを思わせる内容がない。全く夫人の関与がないことが明らかだ」と主張。西田氏は質問後に記者団にメールの記録を配布した。 前日の籠池氏の証人喚問で出た昭恵氏との関わりを示す数々の問題点。政権与党はこれを真っ向から否定し、逃げを打
「直ちに９条改正する必要ない」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）
「民進と共産では安全の将来描けぬ」 自民・谷垣氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
日本人７人を含む２０人がバングラデシュの無差別テロで亡くなった。北朝鮮はこのごろ、たびたび核実験、ミサイル実験をしている。南シナ海、東シナ海でどういうことが起こっているかも皆様、よくご承知でしょう。いま大事なことは、もう一度、日本の外交政策や安全保障の基礎をきちっとしていくことではないか。 民進党と共産党が組んで、この参院選をやっている。共産党の政策責任者は防衛予算を「人殺し予算」だとおっしゃった。民進党と共産党が一緒になった勢力では、日本の平和と安定の将来を描けないと私は思う。日本はアメリカと同盟を結んで、いろんな問題に対応していく道を選んでいる。共産党はそれに反対をしている。これではとても、日本の安全の将来を描けない。（東京都台東区での街頭演説で）
自民・高村氏：「憲法９条が改正される可能性はゼロだ」 | 毎日新聞
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館
創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館 http://sosei-nippon.jp/ 日本を今一度せんたくいたし申候 http://www.jp-de.com/nippon-sentaku/ YouTubeチャンネル 日本をせんたく... http://www.youtube.com/user/omaxjpdecom 衛藤晟一（参議院比例区、当選1回） 下村博文（東京１１区、当選5回） 高市早苗（近畿比例、当選5回） 鴻池祥肇（参議院兵庫、当選3回） 長勢甚遠（北陸信越比例、当選7回） 中曽根弘文（参議院群馬、当選5回） 山本有二（高知３区、当選7回） 古屋圭司（東海比例、当選7回） 古川禎久（宮崎３区、当選3回） 加藤勝信（岡山５区、当選3回） 稲田朋美（福井１区、当選2回） 城内実 （静岡７区、当選2回） 西田昌司（参議院京都、当選1回） 義家弘介（参議
首相、憲法改正「参院選での争点化は不要」 野党は反発 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
「憲法改正の訴え、街頭演説では難しい」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 憲法改正について、街頭演説や個人演説会、それは時間が５分とか１０分とか、そんな中ですね、それだけ語るわけではございません。そうしますと、なかなか憲法改正というものをテーマとして演説することが、実はとても難しいことではないだろうかと思っています。 しかし、それは我が党が憲法改正から逃げているということを意味するものではないと思っています。憲法改正を国民に訴える際には、一体なぜ、憲法を我が党は改正しようとしているか、それは基本的人権の尊重であり、あるいは平和主義であり、国民主権でありという、そういう憲法の基本理念に抵触するものでは全くない、ということもお話をしていかねばなりません。 そうしますと、選挙の街頭演説等々で、それを訴えることはなかなか難しいかと思いますが、それは憲法改正から逃げて、違うテーマで議席を取ろうというような、よこしまなことを考えていることを意味するもので
「次国会で議論」でも「争点化は不要」 改憲めぐり首相発言 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明けから「在任中に成し遂げたい」などと強い意欲を示してきた。今回の参院選で衆院に続き「３分の２」の勢
首相、改憲議論「次の国会から」 秋にも憲法審査会で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１９日、憲法改正の発議に向けた議論の進め方について「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と述べた。早ければ今秋の臨時国会から、衆参両院に設置されている同審査会で憲法のどの条文を改正するか具体的な議論を始める姿勢を明らかにした。 インターネットの動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首による討論番組で語った。首相は「憲法審査会でどの条文をどう変えていくかしっかり議論しながら、いい条文をつくっていきたい」と、与野党の合意形成をめざす姿勢を強調。さらに「（改正の是非を）決めるのは国民投票だ」とも述べた。 一方、首相は現段階で憲法審査会の議論がまとまっていないことから、「（今回の）選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」との考えを示した。
「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
首相 参院選１人区 野党４党候補者一本化は「野合」と批判 | NHKニュース
安倍総理大臣は松山市で街頭演説し、民進党や共産党など野党４党が参議院選挙の１人区で候補者を一本化したことについて、「政策の違いを横に置いた野合だ」と強く批判しました。 また、安倍総理大臣は参議院選挙の最大の争点は経済政策だとしたうえで、「野党は統一した経済政策がないから批判ばかりだ。アベノミクスは、まだ道半ばだが、やめてしまえば４年前に逆戻りしてしまう。私たちはアベノミクスのギアを１段、２段上げ、エンジンを最大限に回していく」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は去年成立した安全保障関連法について、「民進党は共産党と一緒になって廃止しようとしている。廃止すれば日本を守ってきた平和を維持してきた日米同盟は根底から覆される」と述べました。
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山本地方創生相、「がんは学芸員」発言撤回 辞任は否定：朝日新聞デジタル
森友学園、国に２千万円水増し請求か 土壌汚染除去費用：朝日新聞デジタル
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式
