総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報
退任の社協元理事「圧力、納得がいかない」 安保チラシ：朝日新聞デジタル
北海道美瑛町社会福祉協議会（社協）による安保法制関連のチラシを自民党支部が問題視して理事４人が退任したことを巡り、辞めた元理事の１人が朝日新聞の取材に「自民党の圧力の結果で納得がいかない」と述べた。町内の党関係者にも、辞任まで要求したことに疑問の声がある。 町社協は８月、安保法制について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを配布したが、９月に自民党支部から質問状が届くと「混乱を招いた」とおわびを出した。さらに党支部は１０月、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態を招いた」「責任所在を明確にし関係者の処分を」との要望書を出し、理事３人の名前を挙げて辞任を求めた。 町社協は１０月２０日、理事会と三役会（会長、副会長、部会長）を開き、「これ以上の混乱を回避するため三役総辞職が妥当」と決めた。三役６人のうち１人は同月に病気で死去し、村上和男会長は党支部から辞任を求められなかったため、４人が退任した
社協のチラシ「政治的」、自民指摘で４理事退任 北海道：朝日新聞デジタル
北海道美瑛町の町社会福祉協議会（社協）が８月、安全保障関連法案について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを町民に配ったところ、自民党支部から質問状や関係者の処分を求める文書が相次いで出され、理事４人が退任していたことがわかった。 チラシは「皆で考えよう安全保障法案」「今の幸せを次世代につなげたい。争いのない助けあいの社会を目ざします」と記されており、８月末に町内２７００戸に新聞折り込みとして配られた。一部の理事から「平和を考えるためにメッセージを出したい」と声が上がり、理事会で全会一致で承認されたという。 これに対し、自民党美瑛支部は９月に「内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題がないか」との質問状を提出。１０月には「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」と指摘し、チラシ作成にかかわったとして３人の理事の名前をあげ、辞任を求める要望書を出した。 社協は質問状に「平和で幸せ
ＮＨＫ会長「圧力ではない」 クロ現問題の自民聴取巡り：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は３日、過剰演出の問題があった報道番組「クローズアップ現代」をめぐり自民党情報通信戦略調査会が４月にＮＨＫ幹部を呼んで聴取したことについて、「圧力ではなかった。我々は不偏不党でやってますから、自民党だろうが野党だろうが説明に来いと言われたら行く。そこでこの番組はどうだと言われたら『聞けません』と言う」と語った。この日あった定例会見で質問に答えた。 クロ現問題では、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が１１月、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を出した。その中で、自民党調査会の聴取について「政権党による圧力そのもの」と批判していた。 籾井会長はＢＰＯの批判については「コメントは差し控えたい」とした上で、自民の聴取について「番組について我々がプレッシャーを受けたということはない。これを言うと、また籾井は自民党寄りだと言われるかもしれないが、事実を言う
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」｜日刊ゲンダイDIGITAL
「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」だ。 安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。 ２１…
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ＢＰＯ意見書：谷垣・菅氏が批判に反論 - 毎日新聞
自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞
