自民の武藤貴也氏が離党 未公開株問題、党は幕引き図る：朝日新聞デジタル
週刊誌「週刊文春」で未公開株の購入をめぐりトラブルになっていると報じられた自民党の武藤貴也衆院議員（３６）は１９日、同党に離党届を出し、受理された。武藤氏は安全保障関連法案に反対する団体への発言で批判されたばかり。自民党は公明党に約束した「事実関係の調査」は果たさぬまま、法案への悪影響を避けようと早期幕引きを図った。 週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウェア会社の未公開株について「国会議員枠で買える」と持ち掛け、２３人から計約４１００万円を集めたが、実際には株は購入されず、６人分の約７００万円分が返済されていないという。 武藤氏は離党後、週刊誌で被害者と報じられた人物について「（未公開株問題とは別に）東京地裁に詐欺などを理由として提訴していた」とのコメントを報道各社に出し、報道内容に反論した。 自民党の谷垣禎一幹事長は週刊誌が発売された１９日朝、公明党の井上義久幹事長らに「事実関係を把
安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念：朝日新聞デジタル
米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
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