安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も… 中盤戦に差し掛かった参院選の選挙運動だが、気になるのは、安倍自民党の選挙運動を支える極右・宗教団体の動きだ。 たとえば、改憲や歴史修正主義など安倍政権のタカ派路線を熱烈に支持する日本最大の右派団体「日本会議」は、参院選比例で自民党の山谷えり子元拉致担当相と阿達雅志氏を組織として推薦しているというが、水面下ではその正体を隠して他党のネガキャンにいそしんでいる。 〈いま、日本が危ない!! 民共一体化〉 〈共産党にむしばまれる民進党〉 〈目指す社会主義国は中国〉 参院選公示直前、新潟県内でこんな大見出しが打たれた“怪ビラ”が大量に配布された。地元紙に広告として折り込まれ、新潟だけでなく宮城、山形、福島の各県でも確認されたという。文言を見ての通り、露骨に野党共闘を攻撃するものだが、その下部
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
高市氏、電波停止改めて言及 菅長官「従来通りの見解」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は９日の閣議後会見で、８日の衆院予算委員会で放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことを問われ、「法律に規定されていることなので、未来永劫（えいごう）、適用することがないかと言われたら否定するわけにはいかない」と改めて主張した。 高市氏は会見で「放送事業者が放送法に違反した場合、放送法にもとづく業務停止命令や、電波法に基づく運用停止命令を行うことができると法律に規定されている」と指摘。電波停止命令が適用される例について、「放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を順守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合だ」などと説明した。 ９日の衆院予算委では民主党の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
総務相、電波停止の可能性に言及 公平性に欠ける放送に - 日本経済新聞
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いで
【国会ハイライト】安倍総理、またまた逃げた！「緊急事態条項は独裁政治、9条改定につながる！」〜共産・志位氏の追及に回答濁す"とんずら総理"「正々堂々、逃げずに議論する」は口先だけ！ | IWJ Independent Web Journal
【国会ハイライト】安倍総理、またまた逃げた！「緊急事態条項は独裁政治、9条改定につながる！」〜共産・志位氏の追及に回答濁す“とんずら総理”「正々堂々、逃げずに議論する」は口先だけ！ 2016.1.27 安倍総理が、またまた改憲議論から逃げた。 2016年1月27日、衆議院本会議の代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長が自民党改憲草案に明記されている「緊急事態条項」について、「独裁政治、戦争国家に道を開き、憲法9条改定につながる危険きわまりないものだ」と追及。安倍総理の認識を質したが、安倍総理は「政府としてお答えすることは差し控える」と回答を避けた。改憲をめざすと公言し、しかも「正々堂々と議論する」と言いながら、何の理由も根拠も示さず答弁を拒否。議論からはすたこらと逃げ出した。 これに先立ち同月19日には、社民党・福島みずほ副党首が、緊急事態条項について「内閣限りで法律と同じ効力を持つことが
甘利・経済再生担当相：違法性否定へ 現金授受疑惑、きょう説明 - 毎日新聞
甘利明経済再生担当相は２８日、記者会見し、千葉県の建設会社から口利きを依頼され、見返りに現金を受け取ったとする週刊文春の報道について事実関係を説明する。複数の政府・与党幹部によると、甘利氏は自身と会社側との金銭的なやりとりについて一切の違法性を否定する方針。一方、安倍晋三首相は甘利氏の説明に先立ち、２７日の参院本会議の代表質問で甘利氏を続投させる意向を表明した。 甘利氏は２８日、参院本会議後の夕方に会見する見通し。自らの疑惑についてのみ説明し、秘書らが絡む問題に関しては第三者を入れた調査に委ねる考えだ。 週刊文春は、甘利氏が２０１３年１１月に大臣室で、１４年２月に神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ現金５０万円を建設会社側から受け取ったと報じた。自民党幹部は、疑惑について「自分でポケットに現金を入れたというような事実はない」と述べ、甘利氏が会見で違法な現金受領を否定するとの見通しを示した
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安
日本会議・日本青年協議会による学生オルグの実態――シリーズ【草の根保守の蠢動 第25回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本会議やその周辺が開催するイベントの参加者は高齢者が多い。先日お伝えした「改憲一万人集会」でも会場には白髪が目立った。参加者の平均年齢は60代後半から70代前半といったところだろう。勉強会、決起集会、訴訟報告会などなど、これまで彼らが行う多種多様なイベントを観察してきたが、どの場所でもこの傾向は変わらない。 だが、スタッフは若い。 中にはどう見ても大学生にしか見えない若い男女もいる。彼らは30代から40代と思しき管理者たちから指示を受け、さまざまな任務をこなしている。着慣れないスーツを着て黙々と作業をこなす彼らの姿は、「学生による社会運動」というよりも「インターン生」や「社会人体験」という言葉で言い表す方が、実態に近い。 人数も相当数いる。先だっての「改憲一万人集会」ではどのゲートでも、7～8人前後が受付や誘導にあたっていた。ゲートの数が5つだから、受付担当だけで40人近い人員を用意して
最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言 認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓をめぐる大法廷の判断は、承服しがたいものだった。 本日、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日を超える部分については違憲」とはじめて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。 しかし、夫婦別姓禁止にかんする判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚時に夫の姓を選ぶ女性が約98％という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじていると言わざるを得ない。 しかもこの最高
退任の社協元理事「圧力、納得がいかない」 安保チラシ：朝日新聞デジタル
北海道美瑛町社会福祉協議会（社協）による安保法制関連のチラシを自民党支部が問題視して理事４人が退任したことを巡り、辞めた元理事の１人が朝日新聞の取材に「自民党の圧力の結果で納得がいかない」と述べた。町内の党関係者にも、辞任まで要求したことに疑問の声がある。 町社協は８月、安保法制について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを配布したが、９月に自民党支部から質問状が届くと「混乱を招いた」とおわびを出した。さらに党支部は１０月、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態を招いた」「責任所在を明確にし関係者の処分を」との要望書を出し、理事３人の名前を挙げて辞任を求めた。 町社協は１０月２０日、理事会と三役会（会長、副会長、部会長）を開き、「これ以上の混乱を回避するため三役総辞職が妥当」と決めた。三役６人のうち１人は同月に病気で死去し、村上和男会長は党支部から辞任を求められなかったため、４人が退任した
社協のチラシ「政治的」、自民指摘で４理事退任 北海道：朝日新聞デジタル
北海道美瑛町の町社会福祉協議会（社協）が８月、安全保障関連法案について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを町民に配ったところ、自民党支部から質問状や関係者の処分を求める文書が相次いで出され、理事４人が退任していたことがわかった。 チラシは「皆で考えよう安全保障法案」「今の幸せを次世代につなげたい。争いのない助けあいの社会を目ざします」と記されており、８月末に町内２７００戸に新聞折り込みとして配られた。一部の理事から「平和を考えるためにメッセージを出したい」と声が上がり、理事会で全会一致で承認されたという。 これに対し、自民党美瑛支部は９月に「内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題がないか」との質問状を提出。１０月には「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」と指摘し、チラシ作成にかかわったとして３人の理事の名前をあげ、辞任を求める要望書を出した。 社協は質問状に「平和で幸せ
「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相はウソつきだ──。本サイトでは安倍首相の数々のウソについて繰り返し報じてきたが、意外な人物が安倍首相のウソつきぶりを暴露した。 意外な人物とは、北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏だ。拉致問題といえば、安倍首相が官房副長官だった小泉政権時代に、一気にその知名度と人気を高めたきっかけ。拉致被害者とその家族との関係は深く信頼も厚い。そんなイメージがあったが、その当事者のひとりからもウソつきと批判されるとはいったいどういうことなのか。 蓮池氏の「安倍首相ウソつき」発言が飛び出したのは、12月9日に開かれた辻元清美衆院議員の政治活動20周年パーティでのこと。会の冒頭、辻元氏と田原総一朗氏の対談が行われていたのだが、途中で客席にいた鳥越俊太郎氏と蓮池氏を見つけた辻元氏が、ふたりをステージ上に招き、急遽4人でのトークとなった。 TB
特集ワイド：「１億総活躍」自画自賛するが… 首相、現実を見てますか - 毎日新聞
「自画自賛」と「大言壮語」のてんこ盛り？ 最近の安倍晋三首相の経済政策を巡る発言である。アベノミクスの成果をことさらに強調し、「１億総活躍社会」実現の緊急対策でも、ギョッとさせるような目標数値が並ぶ。「安保」から「経済」へのシフトチェンジをアピールしたいのかもしれないが、一国の首相の「国民への約束」とは、かくのごときものでよいのか−−。【江畑佳明】 先月２６日、「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策が発表された際、安倍首相はこう述べた。「『三本の矢』の政策によって経済を成長させ、（略）経済の好循環を我々は作り出すことができたわけでございます……」 この記事は有料記事です。 残り2545文字（全文2822文字）
マイナンバーは「違憲」 全国５地裁に一斉提訴：朝日新聞デジタル
マイナンバー（社会保障・税番号）制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、市民１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの使用差し止めと、１人あたり１０万円の慰謝料を求める訴訟を、東京地裁など全国５地裁に一斉に起こした。 ほかに提訴したのは、仙台、新潟、金沢、大阪の各地裁。弁護団によると、横浜、名古屋、福岡の各地裁でも、早ければ年内に同様の訴訟を起こすという。この日、訴えたのは会社員や自営業者のほか、市議会議員や医師など。 訴状で原告側は、日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題もあることから、「政府のセキュリティー対策は不十分で、情報漏洩（ろうえい）の危険性は明らか」と指摘。「様々な個人情報が取得され、なりすましなどの犯罪に使われるおそれがある」と主張している。「行政機関による監視が強まる危険性もある」とも訴えている。 マイナンバー制度は、来年１月から運用が始まる予
国連の「表現の自由に関する特別報告者」の訪日を日本政府がキャンセル | Buzzap！
国連の「表現の自由に関する特別報告者」の12月の訪日予定を日本政府がミーティングの予定がつかないとしてキャンセルしていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 表現の自由に関する国連特別報告者のDavid Kayeさんは11月17日のツイートで、12月の公式訪問が日本政府によってキャンセルされたことを明らかにしました。この件を元ニューヨークタイムズ東京支局長でシンクタンク一般財団法人日本再建イニシアティブのフェローであるジャーナリストのMartin Facklerさんが日本語で以下のように紹介しました。 表現の自由に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏は、日本のメディアの現状を調査する為12月に日本に来る予定だったが、日本政府の誰もが彼に会うことを断った為、来日がキャンセルされたと発表した。https://t.co/1q4ifnqshl — Martin Fackler (@fack
政権、臨時国会見送り確認 通常国会召集大幅前倒し策も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、来年１月４日の召集の方向で調整を進めている。 「１月４日」を軸にするのは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすためだ。召集が１月５日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法で特定の期日に固定されるが、１月４日召集なら投票日は７月１０、１７、２４日の３通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「（選挙期日を選ぶ）フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。 通常国会の早期召集には、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題
改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも：朝日新聞デジタル
新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感もある。 「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」。壇上の大型スクリーンに映し出された安倍首相は、「自民党総裁」として寄せたビデオメッセージで、憲法改正への意欲をこう強調した。首相が最後に「憲法改正に向けて、ともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と呼びかけると、大きな拍手がわいた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した。日本会議の田久保忠衛会長（杏林大名誉教授）、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを共同代表とし、昨年１０月に発足。要所を日本会議関係者が占める。 この日の参加
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首相施政方針：賃金格差是正を強調 改憲議論呼び掛け | 毎日新聞
特集ワイド：続報真相 安倍首相、これで１億総活躍できますか 家族に負担押し付け、貧困対策後回し 毎日新聞 2015年11月20日 東京夕刊
47NEWS（よんななニュース）
