衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り | 毎日新聞
抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。
マイナンバーは「違憲」 全国５地裁に一斉提訴：朝日新聞デジタル
マイナンバー（社会保障・税番号）制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、市民１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの使用差し止めと、１人あたり１０万円の慰謝料を求める訴訟を、東京地裁など全国５地裁に一斉に起こした。 ほかに提訴したのは、仙台、新潟、金沢、大阪の各地裁。弁護団によると、横浜、名古屋、福岡の各地裁でも、早ければ年内に同様の訴訟を起こすという。この日、訴えたのは会社員や自営業者のほか、市議会議員や医師など。 訴状で原告側は、日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題もあることから、「政府のセキュリティー対策は不十分で、情報漏洩（ろうえい）の危険性は明らか」と指摘。「様々な個人情報が取得され、なりすましなどの犯罪に使われるおそれがある」と主張している。「行政機関による監視が強まる危険性もある」とも訴えている。 マイナンバー制度は、来年１月から運用が始まる予
安保法成立 今後の防衛は NHKニュース
防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。 今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。 「部隊行動基準」は、任務ごとに、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、それに使用方法などを定めたもので、自衛隊は、この新たな基準にのっとって、活動にあたることになります。 また、集団的自衛権の行使のほか、いわゆるグレーゾーン事態への対処で、アメリカ軍などを武器を使って防護することが
安保法案「戦争まっしぐらは極端」 ヒゲの隊長が講演：朝日新聞デジタル
「ヒゲの隊長」こと元自衛官、自民党の佐藤正久参院議員（５４）。安全保障関連法案の参院審議の合間を縫って講演に出向き、安倍政権が今国会成立を図る法案の必要性を各地で訴えている。 三重県鈴鹿市で８月３０日にあった自民党支部の会合では、党員ら約１００人を前に講演。「国民の命を守るため法的な隙間を埋めるのは当たり前。集団的自衛権が行使できるようになったら戦争まっしぐらなんて極端な批判だ」と語った。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正（キムジョンウン）恩第１書記は「とんでもないカリアゲ君」、抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードをする中国の習近（シーチンピン）平国家主席は「あのふてぶてしい顔」。きわどい発言も交え、両国に備えるべきだと講演約５０分の大半を割いて訴えた。 最後に、法案の本旨とは関係ない東日本大震災にも触れた。「備えが不十分なため守れる命も救えなかった。備えあれば憂いなし」（斉藤太郎）
安保法案の早期成立求める団体設立 NHKニュース
安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。 この中で、呼びかけ人の１人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。 また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。
武藤貴也・衆院議員、SEALDsを「自分中心、極端な利己的考え」と批判
自民党の武藤貴也・衆院議員（36）は7月30日、大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）についてTwitterで「自分中心、極端な利己的考え」と批判した。SEALDsが「戦争に行きたくないので反対」と主張することが利己的だという。 SEALDsは安全保障関連法案に反対するデモを毎週、国会前で開催している。安倍政権が憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認したことや、武器輸出政策の緩和などに疑問を持ち、「戦争法案を絶対に止める」とデモへの参加を呼びかけており、なかには、「私も戦争に行きたくないし、弟にも、子どもにも孫にも友だちにも行ってほしくない」と話すメンバーもいる。
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武藤 貴也
