ついに市職員が教授に就任 教員大量流出の下関市立大学 ３年で半数が去る異常 | 長周新聞
全国の大学関係者のなかで、ここ数年は「日本で一番崩壊している大学」と評されるようになっている下関市立大学では、市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による恣意的な人事や独裁的な大学運営に愛想を尽かせて、毎年のように教員が大量流出してきた。今年3月末にも同大学を支えてきたベテランたちを含む教員8人が去り、この3年間で合わせて25人（定年退職者を含む）がやめ、その数は50数人の教員集団の半数にものぼっている。「大学間競争にうち勝つための大学改革が必要だ。そのために“カレッジ（単科大学）からユニバーシティ（総合大学）に持って行きたい」といって、人事も教育内容も理事会で決定できるように定款を変更し、教員らがもの言えぬ体制をつくった結果、わずか3年で教員の半数が逃散していく事態となっている。本紙ではくり返し市立大学の実情について伝えてきたが、新年度の人事を巡ってまたまた物議を醸す事態が起こっていることか
森友問題は何も終わっていない 「隠蔽」は非人道的で非民主主義的 | | 今井雅人 | 毎日新聞「政治プレミア」
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が国などに計約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判が続いている。赤木さんの遺書や手記が公表されるなど新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、政府は「終わった話」として、これ以上説明するつもりもなければ、再調査をするつもりもない。 しかし、この問題は人が亡くなっているうえに、日本の官僚のあり方、民主主義の基本に関わることだ。真実を明らかにしないまま、このまま終わらせるわけにはいかない。 音声データ、ファイルの存在……明らかになる真実 雅子さんは、赤木さんの元上司と19年3月に面会した際の録音データを地裁に提出している。そのテープには、売却の際に地中ゴミの撤去費として約8億円値引きしたことに関し、元上司が「8億円の算出に問題がある。撤
韓国人受験生を全員不合格 加計学園獣医学部に「不正入試」疑惑 | 文春オンライン
2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている
萩生田氏、兼職の届け出せず 「加計」運営大学で名誉職：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大（千葉県銚子市）で名誉客員教授を務める萩生田光一・官房副長官が、官房副長官就任時から今年６月まで、「大臣規範」で定められた兼職の届け出をしていなかったことがわかった。野党議員からこの点を問う質問主意書が出された６月２日に、届け出を提出したという。 大臣規範は、大臣のほか官房副長官を含む副大臣や政務官に対し、営利企業の役職員の兼職を禁じるほか、報酬のない名誉職などを兼職する場合は届け出ることを義務づけている。 萩生田氏の国会答弁や事務所などによると、萩生田氏は２０１０年に月１０万円の報酬がある千葉科学大の客員教授に、１２年１２月以降は無報酬の名誉客員教授になった。１５年１０月に官房副長官に就いたが、大臣規範に基づく届け出は６月２日までしていなかった。 萩生田氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題への関与が国会でも指摘されている。萩生田氏の届け出と同日
加計理事長、首相との面会否定 獣医学部新設巡り初会見：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が１９日、岡山市の学園内で記者会見した。県の文書に書かれている加計氏と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。 加計氏が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。会見への出席は地元の記者に限定され、３０分足らずで打ち切られた。 加計氏は、文書の記載は学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして減給（月額１０％を６カ月）の懲戒処分にしたと発表。自身は監督責任を明らかにするとし、給与の月額１０％を１２カ月分、自主返納する。「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と話した。 そのうえで、県文書に記載された面会について「記録を調べたところ、３年前だった
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
日本会議、森友文書めぐる報道を批判 「籠池氏は退会している」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書で、保守系団体「日本会議」について記述した部分がカットされた問題について同団体が3月13日、声明を出した。
森友が金額言及、共産が音声データ「佐川氏の答弁虚偽」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志衆院議員が１５日の衆院予算委員会で、２０１６年春の売買協議の全容とする音声データの内容を示した。宮本氏は学園側がこの協議で「１億５千万円」と金額に言及しているとし、事前の価格交渉はなかったという財務省の佐川宣寿・前理財局長の答弁を問題視したが、麻生太郎財務相は「虚偽答弁ではない」と答えた。 学園側は土地を借りて小学校建設を進めていた１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと財務省に連絡。３月２４日に「（新たなごみの）撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」と申し出た。 録音されているのはその直後の協議とみられ、学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局が出席。財務省は時期を３月下旬～４月とし、国の担当者が「（ごみへの補償は）きっちりやるというストーリー」などと発言したことを認めている。一方、この協議は「撤去費用を見
安倍首相がまた！ 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開！ デマを流しているのはオマエのほうだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がまた！ 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開！ デマを流しているのはオマエのほうだ 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」（飛鳥新社）の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。 まず、今回のインタビュアーを
加計審査、再三の不備指摘 学園側へ「警告」文書も：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が運営する岡山理科大獣医学部の新設を認めた文部科学省の大学設置・学校法人審議会。審査の過程で指摘した意見をみると、国家戦略特区で獣医学部新設を認めた際の条件を満たしているのかどうか疑問も浮かんだ。特区で新設が認められた経緯もなお不透明で、幕引きを図ろうとする政権に対し、野党は特別国会で追及を強める構えだ。 「申請された計画が大学設置基準などの法令に適合していると判断されたと考え、答申結果を尊重する」。大学設置審の答申を受け、林芳正文科相は１０日の記者会見でこう語った。 だが、難産の末の答申だった。 「臨床実習の計画は実現可能性があるか疑義がある」「教員配置計画が現実的とは言えない」――。 １０日に公表された設置審の資料からは、加計学園が３月に出した当初の申請書に対し、大学設置審が厳しい表現で改善を求めていたことがわかる。５月には、改善がなければ開設を認めない重大
「森友」質問に反発、与党が採決強行 介護保険法改正案：朝日新聞デジタル
現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を２割から３割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は１２日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。 厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。 これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で１４日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。 一方、民進の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問
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自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委 | NHKニュース