「必ずや成し遂げていく」と言った結果は…憲法改正、2014年の異変
過半数だった「改憲派」 2014年に賛否が逆転 「自衛隊明記」も反対多数に 9月に退陣した安倍晋三前首相は、憲法改正を「必ずや成し遂げていく」と強い意欲を示してきました。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲の中身や、期限も具体的に示して、改憲議論を主導しようとしました。その7年8カ月の第2次安倍政権下で、国民の改憲への機運は高まったのでしょうか。（朝日新聞記者・藤方聡） 【憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。それとも改正する必要はないと思いますか】 ・2004年必要がある（53％）／必要はない（35％） ・2005年必要がある（56％）／必要はない（33％） ・2006年必要がある（55％）／必要はない（32％） ・2007年必要がある（58％）／必要はない（27％） ・2008年必要が
首相「党、既に見解」 関連団体「不十分」 杉田氏寄稿：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、安倍晋三首相は２日、記者団に「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べた。同党は同日、杉田氏を指導したことをホームページ上で明らかにしたものの、関係団体などからは「不十分」との指摘が出ている。 自民党は、杉田氏が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことに対し、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの見解をホームページに掲載。杉田氏は朝日新聞に対し、「真摯（しんし）に受け止め、今後研鑽（けんさん）につとめて参りたい」などとするコメントを出した。 首相は、視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に応じ、杉田氏の主張について「自民党としてすでに見解を表明しているものと承知
１１万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証：朝日新聞デジタル
西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから１週間が過ぎた。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は当初から図られていたのか。救命・救助活動への影響はなかったのか。平成で最悪となった豪雨災害の初動対応を検証する。 ７月に入り、台風７号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは２日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。 気象庁は５日午後２時に記者会見を開き、８日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。 内閣府はそれから１時間半後に、各省庁課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、２４時間の雨量が４００ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。 この日は死者４０人、行方不明者２人となった「九州北部豪雨」からちょうど１年。小此木氏は
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