美しい日本の憲法をつくる国民の会 on Twitter: "日本国憲法の原案をたった一週間でつくった米国人の一人として断言します。（略）（米国は）ただ単に日本を弱い国にしたかったから９条をつくったのです。 端的にいえばペナルティ（制裁）です。それ以外の何物でもありません。早く目を覚ましてください。（ケント・ギルバート氏） #憲法改正"日本国憲法の原案をたった一週間でつくった米国人の一人として断言します。（略）（米国は）ただ単に日本を弱い国にしたかったから９条をつくったのです。 端的にいえばペナルティ（制裁）です。それ以外の何物でもありません。早く目を覚ましてください。（ケント・ギルバート氏） #憲法改正
「ニュース女子」、ＤＨＣ側は制作継続 ＭＸ以外で放送：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が３月末での放送終了を明らかにした番組「ニュース女子」について、制作会社のＤＨＣテレビジョンは５日、今後も制作を続けるとホームページで発表した。 発表によると、４月以降もユーチューブなどインターネットで配信するほか、衛星放送、地方局で放送を続けるとしている。ＭＸでの放送は２６日が最後となる。ＤＨＣテレビジョンは５日、朝日新聞の取材に、「ホームページ上に書いた通りで、これ以上申し上げることはない」と回答。どの地方局で放送を続けるのかについては「ホームページ上でおいおい告知する」としている。 沖縄の米軍基地反対運動について伝えた「ニュース女子」の番組内容に対しては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となる事実の裏付けもないとして、「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表している。
銃剣道報道に騙された
ウヨい爺の戦前懐古趣味の暴走で、これから中高生が保健体育で銃剣道をやらされるのかと思った。 というか昨日の報道とブコメみたらみんなそう思ったはず。 http://www.asahi.com/articles/ASK3Z31FPK3ZUTIL005.html http://www.asahi.com/articles/ASK3063F4K30UTIL058.html 今朝調べたらインチキ報道だと判明したので 自戒のためにまとめておく。 「中高生が銃剣道をやらされるようになるんでしょ！？」まず学習指導要領の武道というのは、日本武道協議会という団体の正式採用9種目そのまま。 9種目とは「柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道」。 ご存知のように普通の学校の保健体育で行われている武道はほぼ柔道のみ（お金かからないしね）。 次点剣道（柔道より危険性少なくていいと思うけど
「口利きない」「再チャレンジする」 森友・籠池氏会見：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が１０日夕、大阪市淀川区で会見した。大阪府豊中市で４月に開校することを目指していた小学校の設置認可申請を取り下げたことについて「苦渋の決断。もう少し温かい目で見てほしかった」と話す一方、「（小学校設置を）人生の総決算としてやってきた。また再びチャレンジする」と語った。 敷地内のごみや産廃土が適切に処理されていなかった疑いについては「山積みの状態をまず運び出さないといけないということで、かなりの労力、知恵を入れてやってきたが、マスコミの報道によってなかなか処理先が見つからなかった。本当に残念。予想外の展開だった」。国有地売却をめぐる政治家の関与については「口利きはしてもらっていないし、（安倍晋三）首相や（妻の）昭恵さんから何もやってもらったことはありません」と否定した。 国会で参考人招致が要求されている点については「応じる気持ちはありません」と語った。 報
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
トランプ氏顧問、実在しない「虐殺事件」言及で再び物議
ドナルド・トランプ米大統領の就任式に先立ち米首都ワシントンの教会を訪れたケリーアン・コンウェー氏（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問で、先月に「もう一つの事実」という発言が話題を呼んでいたケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が2日、今度は実在しない「イラク人過激派による虐殺事件」について語り、再び物議を醸している。 昨年の米大統領選ではトランプ陣営の選対本部長を務めたコンウェー氏は、米ケーブルテレビ局MSNBCの番組に出演し、イスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止したトランプ氏の大統領令について、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が取った策と同様のものであると擁護。 「イラク人2人がこの国に入国し、過激思想に染まってボーリンググリーン虐
「沖縄の問題、後ろに誰がいるか存じませんが」石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった（からだ）という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。（３０日、東京都内での講演で）
アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」
アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。 購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。 ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない 書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロン
「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」：朝日新聞デジタル
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
「この世界の片隅に」を見た小4の感想
「アメリカ許さん‼今度こそ絶対勝つ‼」(本人のセリフそのまま) 本人は原爆が投下されたことと、晴美ちゃんがなくなったことが特にショックだったようで、アメリカ悪い悪いと帰ってきてからも怒ってた。 そういう見方も当然あるだろうと思うので、 親からは余計な教育的誘導?みたいなのは敢えて一切してません。 補足 最後の一文のお陰で釣りじゃないかと言われてたので。 私は原作既読。息子と夫は真っ白な状態で観ました。当然この戦争について学んだことのない大人と知識の少ない子供とでは感想も異なるだろうとは思ってたけど、こうも明確に「敵認定」したものを憎む、やられたらやり返すっていうのを強く願うものなんだなあと思ったので書いた。 最後の一文は、実は息子は夏に原爆ドームをみてきて心に思うことがあったらしく、Youtubeで見たこの映画の予告編にちらっと写った原爆ドームに心惹かれてこの映画をみたがっていて、念願かな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
門田隆将 on Twitter: "やはり集計システム“ドミニオン”が焦点に。「ドミニオンが全国で270万のトランプ票を削除。 データ分析で22万1千人のペンシルベニアの票が私からバイデンに切り替えられた。94万1千の私の票は削除。これを使用する州で43万5千票が切… https://t.co/3TpM2cNMkW"
百田尚樹「江川紹子のせいで坂本弁護士は殺された。その後彼女はテレビに出て荒稼ぎ」
森友学園：防府市長、籠池氏紹介を認める - 毎日新聞