青年会議所に「受動喫煙対策」求めた女性元職員 「報復解雇」だとして労働審判申し立て - 弁護士ドットコムニュース
若手の企業経営者らでつくる「日本青年会議所」（JC）の元職員の女性（30代）が5月18日、解雇の無効と未払い賃金など約490万円を求めて、東京地裁に労働審判を申し立てた。受動喫煙対策を求めたことへの報復的な解雇だったと主張している。 申立書によると、この女性は大学卒業後、2008年にJCの事務局に正職員として入局した。当時、JCが入る青年会議所会館（東京・千代田区）では、ほぼ全館の共用部分でタバコが吸える状態だったといい、女性は2010年ごろから繰り返し受動喫煙対策を求めていた。 しかし、JC内での対策はあまり進まず、会議で訪れた会員らが職員の執務スペースでタバコを吸うなどしていたという。女性はその後、気管支喘息と診断されるなど体調が悪化。加えて、直属の女性上司らからは、業務量を増やされたり、パートタイム労働者になるよう求められたりと、きつく当たられたと主張している。 女性は咳への恐怖など
セクハラ疑惑：麻生氏止まらぬ擁護 女性活躍ポーズだけ？ | 毎日新聞
「１対１でも密室でも、しないのは基本中の基本」の批判も セクハラ疑惑で２４日に財務事務次官を辞めた福田淳一氏を擁護する麻生太郎財務相の発言が止まらない。麻生氏は同日の記者会見でも「はめられたとの意見もある」などと述べた。被害女性の方が悪い－－とも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものだとの声が出ている。【中村かさね、中川聡子】 政府や与党内からも批判が出ている麻生氏の発言や財務省の対応に、コラムニストの小田嶋隆さんは「男女２人きりならセクハラをしてもいいのか。加害者に責任があるのは当然で、まともな人間なら１対１でも密室でもセクハラをしないのは基本中の基本だ」とあきれている。
安倍内閣の支持率は42％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。
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国連人権理事会：「報道の自由」勧告 日本政府が拒否 - 毎日新聞
