オーストリアで31歳首相就任、極右と連立 一国の指導者では最年少
オーストリアの首都ウィーンにあるホーフブルク王宮で、首相就任式に臨む国民党のセバスティアン・クルツ党首（中央）、副首相に就任する自由党のハインツクリスティアン・シュトラッヘ党首、およびアレキサンダー・ファン・デア・ベレン同国大統領（中央左、2017年12月18日撮影）。(c)AFP/APA/ROBERT JAEGER 【12月18日 AFP】オーストリアで18日、中道右派の国民党（OeVP）のセバスティアン・クルツ（Sebastian Kurz）氏（31）が首相に就任した。一国の指導者としては世界最年少で、極右の自由党（FPOe）との連立政権を率いていく。 副首相には、極右である自由党のハインツクリスティアン・シュトラッヘ（Heinz-Christian Strache）党首が就任。欧州でナショナリストの躍進が目立った今年を象徴する形となった。(c)AFP
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
パン屋「郷土愛不足」で和菓子屋に 道徳の教科書検定：朝日新聞デジタル
初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し
安倍首相「必ず憲法改正したい」 保守系会合で意欲示す：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が会長を務める超党派の保守系政策集団「創生日本」が４日夜、都内のホテルで会合を開いた。出席した衛藤晟一・首相補佐官によると、首相は今年が憲法施行から７０年の節目にあたることに触れ、「憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」とあいさつし、改憲への強い意欲を示した。 首相は「改憲勢力」が国会発議に必要な衆参各院の３分の２を占めたことを踏まえ、「率先して憲法改正が議論できる環境を作りたい。必ず憲法改正をしたい」とも述べたという。創生日本には、自民党、日本維新の会、日本のこころなどの国会議員が参加している。この日の会合には、稲田朋美防衛相や加藤勝信１億総活躍担当相ら国会議員のほか、地方議員や一般会員ら計約５００人が参加した。
【怖すぎ】小泉進次郎氏が日本の将来を語る「悲観的な１億２千万人より、自信に満ちた６千万人のほうが良い」
以下ネットの反応。 ここでの「人口6000万人」発言がネットで批判を浴びているが、それ以上に、この文章全体に通底する「ポジティブ思考至上主義」こそ、「前向き」の名のもとにネガティブな意見を封じ社会の問題から目をそらして、日本を停滞させてきた原因と思う。https://t.co/53jN1vhqDr — 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2017年1月8日 ここ数年の政策は全て人口調整の為だったという証拠だなこりゃ でも、切り捨てられる一億人からしたら、虐殺以外の何物でもなくない？ https://t.co/IEiwR5k60H — tetuo (@tetuo64) 2017年1月10日 小泉進次郎「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、 成功事例を生み出せるのではないか」 このままだと６千万人が死ぬ。 — ロジ
トランプ氏勝利に沸き立つ極右運動「オルト・ライト」とは？
米首都ワシントンのホワイトハウスに近い会場で行われた「国家政策研究所（NPI）」の会合の様子。アトランティック誌撮影（2016年11月19日撮影）。(c)AFP/THE ATLANTIC 【11月24日 AFP】「ヘイル、トランプ！ 勝利万歳！」との叫び声に、熱狂的なナチス・ドイツ（Nazi）式で応える人々──先週、米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）からわずか数ブロック先で繰り広げられていた光景だ。 米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利したことを受け、怒れる白人のナショナリストによる運動とされる「オルト・ライト」（オルタナ右翼）が活発化し、米国内の多くの人々が警戒している。トランプ氏本人もプレッシャーを受け、そうした動きから距離を置く姿勢を示した。 トランプ氏がヒラリー・クリントン（Hillary Cl
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！ 安倍政権もグルか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！ 安倍政権もグルか 「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7％ 『必要なら憲法改正してもよい』84・7％」（産経ニュース8日付） 「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超 FNN世論調査」（FNNウェブサイト8日付） 天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。 だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。 それは、設問を
「野党は世界の常識踏まえた政治を」 塩崎厚労相 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
塩崎恭久・厚生労働相 （参院選の受け止めを問われ）私の（地元の）愛媛県を含めて、野党が統一候補を出すという世界的にも珍しいことをおやりになった。ＩＬＯ（国際労働機関）のガイ・ライダー事務局長が北京でのＧ２０労働大臣会合の時に、共産党も一緒だと聞いて驚愕（きょうがく）をされていた。やはり常識では考えられないことが日本では起きている。世界の常識を踏まえた政治をやっていかなきゃいけない。 つまり、政党はそれぞれの安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずなので、それを捨象して、ただ安保法制廃止とか憲法改悪阻止とかで国民の生活がよくなるわけはない。自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心をつかむ努力をしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくということにつながる。ぜひ政党政治の原点に立ち返ってもらいたい。（閣議後の記者会見で）
３分の２の意味「国民投票の状況整っただけ」石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 改憲勢力が「３分の２」になったうんぬんと喧伝（けんでん）されるのでありますが、国民投票を求める状況が整いましたというだけの話であって、何条を改正するのに「３分の２」を取ったわけでもございません。最終的に、それは国民固有の権利であるところの国民投票によって決せられるもので、「３分の２」を取ったことすなわち危険だみたいな話は、国民の投票をある意味看過した議論ではないかなと私は思っています。どれを優先すべきかは党で議論することで、９条を最優先ということは誰も言ってるわけではございません。（閣議後の定例記者会見で）
参院選：首相、民進に改憲議論促す 来月３日にも内閣改造 | 毎日新聞
記者会見で質問者を指名する安倍晋三首相＝東京都千代田区の自民党本部で２０１６年７月１１日午後２時１７分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、参院選で自身が勝敗ラインとした「与党で改選過半数」を大きく上回る議席を得たことを受けて、党本部で記者会見した。１０日開票の参院選では、憲法改正に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力で参院（定数２４２）の３分の２（１６２議席）を超えており、首相は民進党の岡田克也代表を名指しして国会の憲法審査会での議論に応じるよう求めた。また、１２日に石原伸晃経済再生担当相に総合的な経済対策の準備を指示すると明かし、８月３日にも実施する内閣改造・党役員人事で「強力な布陣を作る」と語った。【仙石恭】 首相は会見で岡田氏に対し「安倍政権の間は憲法改正しないと言っているが建設的な対応とは言えない」と指摘し、「どの条文をどう変えるべきか議論すべきだ」と述べた
安倍首相、８月３日にも内閣改造 改憲は「総裁の責務」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、８月３日にも党役員人事と内閣改造を行う方向で調整に入った。政権中枢の菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、谷垣禎一幹事長らを続投させるかが焦点になる。首相は参院選の結果を受けた１１日の記者会見で、「アベノミクスや外交をはじめ、参院選でお約束したことを実行するための強力な布陣をつくっていきたい」と表明した。 首相は、自らの外交日程が８月中旬以降に予定されていることも踏まえ、その前に党役員人事と内閣改造を行い、参院選後の政権運営を軌道に乗せる考えとみられる。参院選で落選した島尻安伊子沖縄・北方担当相と岩城光英法相は今月２５日に議員任期を終えるが、改造まで続投させる。 首相は記者会見で、憲法改正に言及。自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党・会派による「改憲勢力」が参院で改正発議に必要な３分の２（１６２議席）に達したことを踏まえ、「（国会の）
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 「戦争をするときには、私を殺せ」 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。 青木といえば、今、
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「島国だから大丈夫という時代は去った」 自民・山東氏：朝日新聞デジタル
首相、民進などに改憲論議促す 参院選の結果受け会見 - 共同通信 47NEWS
首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞