安倍首相「この解散は国難突破解散だ」 会見で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。
自民党、総裁任期を延長へ 「３期９年」案が軸：朝日新聞デジタル
自民党は１９日、党・政治制度改革実行本部の役員会で、現行の「連続２期６年」の党総裁任期を延長することを決めた。「３期９年」案を軸に、無期限にする案も含めて最終判断を実行本部長の高村正彦副総裁に一任した。いずれの場合でも、２０１８年に連続２期の任期満了を迎える安倍晋三首相が３選に向け立候補できる環境が整うことになった。 役員会では、任期延長への賛成を前提に、３期９年案と無期限案のどちらかにするかでは意見が分かれた。だが、最終的には「３期９年」を私案として示した高村氏に対応を一任したことで、無期限よりも「３期９年」が軸となる。全議員が参加できる会合を月内に開いたうえで、来年３月の党大会で正式に党則を改正する。 総裁任期延長は、今年８月の党役員人事で就任した二階俊博幹事長が主導。安倍首相の任期を２年近く残す段階でさらなる長期政権に道を開くことになるため、「ポスト安倍」をめざす石破茂・前地方創生相
自民、改憲草案撤回せず 「公式文書」で論議の土台に：朝日新聞デジタル
自民党は１８日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が２０１２年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま（衆参の憲法）審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。 推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が１８日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。 方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や０５年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。 同時に、改憲草案の発表以
「野党は世界の常識踏まえた政治を」 塩崎厚労相 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
塩崎恭久・厚生労働相 （参院選の受け止めを問われ）私の（地元の）愛媛県を含めて、野党が統一候補を出すという世界的にも珍しいことをおやりになった。ＩＬＯ（国際労働機関）のガイ・ライダー事務局長が北京でのＧ２０労働大臣会合の時に、共産党も一緒だと聞いて驚愕（きょうがく）をされていた。やはり常識では考えられないことが日本では起きている。世界の常識を踏まえた政治をやっていかなきゃいけない。 つまり、政党はそれぞれの安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずなので、それを捨象して、ただ安保法制廃止とか憲法改悪阻止とかで国民の生活がよくなるわけはない。自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心をつかむ努力をしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくということにつながる。ぜひ政党政治の原点に立ち返ってもらいたい。（閣議後の記者会見で）
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