東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。
都がコロナ感染予測資料を廃棄 担当者「行政文書でない」 ｜ 共同通信
東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。
ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に
IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。 ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判 4月26日のロサンゼルス・タイムズは"In low-tech Japan, working from home amid coronavirus outbreak is a challenge"（コロナ真っ只中の在宅勤務は、ローテク日本にとってチャレンジだ）という論評を掲載した。チャレンジという言葉を使ってはいるが、これは「日本は努力しなければならないこと」というニュアンスを込めた「日本批判」。よく言えば日本への警鐘といったところか。情報源はアメリカのAP通信（Associated Press）だ。 それによれば日本企業は一見、超近代
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