佐川氏、改ざん前文書「このままでは外に出せない」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の決裁文書の内容を知った佐川宣寿理財局長（当時）が、「このままでは外には出せないと反応」したことが、財務省の調査報告書に記載されることがわかった。報告書は佐川前局長が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定し、同省は停職３カ月相当の懲戒処分とする。 ４日午後に国会に提出される報告書によると、取引の問題が浮上した後の昨年２月２７日、財務省理財局の担当者が、売却の決裁文書の内容を佐川前局長に報告。そのときに佐川前局長は「このままでは外には出せないと反応」したといい、「配下の職員の間では、記載を直すことになるとの認識が改めて共有された」という。
森友文書、財務省が「改ざん」認める 「書き換え」一転：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、朝日新聞は、４日午後に国会に提出される財務省の調査報告書を入手した。題名は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「書き換え」としてきたこれまでの表現が「改ざん」に改まっていた。
今治市長「学園の言うこと信じたい」 加計側の連絡なし：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は２９日の会見で「学園と県、市は一体で取り組んできた。（実際は面会がなかったという）学園の言うことを信じたい」と述べた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするコメントを報道各社にファクスで送信。菅市長は学園から市への連絡について「正式には来ていない。いずれおいでになると思う」とし、連絡が今もないことは「おわびに来た時には、ちゃんと問いたい」と述べた。 今治市は昨年度から３年間で総額約９３億円を学園に補助し、県はうち約３０億円を市に支援する予定。「虚偽報告を受けて補助金を出すのは信義則違反では」と問われた菅市
森友文書「改ざんとか、悪質なものでない」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
モリカケ問題：政府答弁は論点のすり替え？ ネットで話題「ご飯論法」 | 毎日新聞
森友学園と加計学園を巡る国会論戦が１年以上も続くのに、世論調査では国民の過半が政府の説明に納得していない。この異常事態について、ごまかしや論点のすり替えを図る不誠実な政府の国会答弁が原因だとの指摘もある。ネット上でいま、そのカラクリを暴く「ご飯論法」なるものが注目されている。発案者とともに政府の答弁を考えた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
