高市氏、電波停止改めて言及 菅長官「従来通りの見解」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は９日の閣議後会見で、８日の衆院予算委員会で放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことを問われ、「法律に規定されていることなので、未来永劫（えいごう）、適用することがないかと言われたら否定するわけにはいかない」と改めて主張した。 高市氏は会見で「放送事業者が放送法に違反した場合、放送法にもとづく業務停止命令や、電波法に基づく運用停止命令を行うことができると法律に規定されている」と指摘。電波停止命令が適用される例について、「放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を順守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合だ」などと説明した。 ９日の衆院予算委では民主党の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
世論調査：戦後の日本「憲法が役立った」８６％ | 毎日新聞
毎日新聞と埼玉大社会調査研究センターと共同世論調査 毎日新聞は１０〜１２月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査「日本の世論２０１５」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が８６％（「かなり」３４％、「ある程度」５２％）に上った。「あまり役立っていない」は９％、「全く役立っていない」は２％だった。 「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも８６％と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。憲法９条を巡っては「戦争放棄」を定めた１項と「戦力不保持」を定めた２項のそれぞれについて改正すべきだと思うかを質問。「改正すべきではない」が１項で５７％、２項で４６％…
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