首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
「電波停止」：「総務相発言は一般論」と首相が擁護 | 毎日新聞
安倍晋三首相は１０日、衆院予算委員会の集中審議で、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言について「放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。 民主党の大串博志氏への答弁。大串氏は「電波停止を否定しないのか」と首相自身の見解をただしたが、首相は「高市氏は（電波停止が）法令として存在することも含めて答えた」と述べ、明言を避けた。 大串氏は、放送法４条の「政治的に公平」との規定を巡り、高市氏が昨年１２月、市民団体に文書で示した見解についても追及した。従来の見解では、公平性は放送局の番組全体で判断するとしているが、文書は一つの番組の内容によっても判断する場合があるとした。これについて首相は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」と説明。高市氏の見解については「勝手に臆測はできない」と述べるにとどめた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
