渡邉美樹先日の参議院予算委員会で共産党の小池晃さんが ワタミのアルバイトは最低賃金と同額だと指摘した件。 同一のアルバイト募集のホームページで 最低賃金ではない職種の募集もしています。 職業選択の自由は憲法で保障されている議論の大前提です。 そもそも共産国家でない日本は、...
東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全４５社 ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
ワタミは十分に体力がない企業なので最低賃金での雇用を継続するべき - 斗比主閲子の姑日記
本当がわかる、明日が見える『しんぶん赤旗』（共産党の機関紙）で、こんな記事が取り上げられていました。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ Twitterでは約3000Tweetされており、『赤旗』がこんなに注目されるというのは凄いものだと感心しましたが、肝心の予算委員会での主張にはちょっとモヤモヤしました。 というのも、 ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 （中略） 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民
外国人実習生に休日与えず、社長ら略式起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
多摩市課長 勤務中ゲーム減給 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして、減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から２月にかけて、勤務時間内に、業務用のパソコンを使って、内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回あたり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて、多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を、６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では、管理職という立場を考慮したとしています。 また多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って、３月中には
消防署長 大雪の日 勤務中にゲーム NHKニュース
大阪・貝塚市消防署の署長が大雪による通報が相次いでいた今月１４日の勤務中に、スマートフォンでゲームをしていたことが分かり、貝塚市が処分を検討しています。 貝塚市消防本部などによりますと、貝塚市消防署の谷川勝署長は勤務中だった今月１４日の午後２時ごろ、私用のスマートフォンを使って「ＬＩＮＥ」のゲームをしていたということです。 谷川署長がゲームで最高得点を取ったため、同じゲームをしているほかの消防署員に「ＬＩＮＥ」でメッセージが届き、発覚したということです。 この日、大阪府内は大雪でスリップに伴う追突事故や歩行中に転倒する人が相次ぎ、消防への通報はふだんより多い状態だったということです。 また谷川署長は市から貸与されたパソコンで、勤務中に町内会の資料を作成したり、業務とは関係ないホームページを閲覧したりしていたということです。 貝塚市は谷川署長から事情を聴くなどして処分を検討しています。谷川署
熊谷俊人（千葉市長） 日本国は企業がガバナンスを軽視しているのを容認しているのではないかと困惑
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba NHK会長が理事に辞表を提出させていた件について、理事の本意でなかった場合は労働法違反になると思うのですが、総務大臣が答弁で擁護しているので、政府としても問題のない行為と認識できる、ということで良いのでしょうか？会長の出身企業である三井物産では今も行われているのでしょうか 2014-02-27 12:25:51 青海文庫館長 @seikai_bunko @kumagai_chiba 労働契約を締結した労働者であれば労働法違反だと思いますが、通常理事は労働者ではないので、理事の任命または罷免を定めた規程にしたがうのではないでしょうか。実際には「罷免になると経歴に傷がつくよ」、などと辞表を出すように説得とか、ありがちですね。 2014-02-27 12:36:16 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 放送法を見ると理事の罷
六本木ヒルズにある、青い四角ロゴのGから始まる、ソシャゲの会社で働いているが、中身が腐りすぎてて居るだけで身体がむしばまれていくようだ。
■不倫カップルが多い（あとセクハラも多い）何処の会社でも多少なりともあるだろうが、上長♂が部下♀を食い物にする事が多い。その人事部長とか、アートスタジオの部長とか、その部を統括するような立場の人間が、やっているので、周りも咎めることができない。散々野放しにして、騒がれまくって、求心力を無くしてやめていく。不倫にまで行けば良いが、そうならず、セクハラも横行している。割と直接的なものだ。席の決定権を駆使して、特定社員の隣に必ず座るようにしたりというのは未だ可愛い方で、ここには書きにくいもっと直接的なものもある。 ■人事がお友達人事中国支社をぶっつぶして、事後処理を部下に放り投げて日本にさっさと逃げ帰った男が、そのまま日本で昇進したり、会社の機密情報を自分の利益のために、外部に漏らした役員の左遷期間がほんの２ヶ月ほどだったり。パワハラがひどいので、そのままずっと左遷されていて欲しかった。 ■役員
13年の給与、月平均31万4054円 過去最低更新 - 日本経済新聞
厚生労働省が18日発表した2013年の毎月勤労統計調査（確報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0%で、速報段階と変わらない。給与総額の実額は3年連続で下落した。速報より下がったのは、賃金の
去年の給与総額 過去最低に NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均でおよそ３１万４０００円と前の年を下回り、過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は今月初めに示した速報で３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったと話しています。 厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。 今月５日に公表した速報では、去年は働く人１人当たり、月の平均で３１万４１５０円と前の年より２３円増え、３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、１８日、確定値がまとまり、月の平均で３１万４０５４円、前の年を７３円下回ったことが分かりました。今の形で統計を取り始めた平成２年以降、最も低い金額です。 厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の
１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正：朝日新聞デジタル
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。 現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知
保育園探し「どこかに入れる」は幻想だった - 日本経済新聞
認可保育園の申し込み結果が届き始め、共働きファミリーの保育園探し（保活）が佳境を迎えている。2011年春、「早めに保育園探しを始めれば、無事に入園できるはず――」そう考えて、長男の保育園探しを始めた内藤智子さん（ペンネーム）だったが、まもなく現実の厳しさを突きつけられることになる。内藤さん一家の保育園探しと待機児童経験を全3回でリポートする。私と夫には、きっと一生忘れられない光景がある。1歳
「LINEを拒まれ」新人に熱い豆腐…警部補ら9人処分：朝日新聞デジタル
新人警官へのパワーハラスメントを繰り返したとして静岡県警は２３日、４０代の男性警部補ら９人を停職１カ月の懲戒処分などにし発表した。警部補と３０代の男性巡査部長は同日、依願退職した。 監察課によると、警部補らは昨年４月、歓迎会の席で新人の２０代の男性巡査を後ろから押さえつけ、熱い鍋料理の豆腐や野菜を顔に押しつけたり、コンロで熱したトングを右手に押し当てたりした。このほか８月までの間、１０回ほどライターの着火装置を放電させながら巡査の体に押し当てたり、机を部屋の隅に押しやって椅子代わりに段ボールへ座らせたりしたという。 ９人は「（携帯電話の無料通話アプリの）ＬＩＮＥ（ライン）のグループへの誘いを拒んだのがきっかけだった」「『熱い』といった反応が面白くて続けてしまった」などと話しているという。県警の山下晴久首席監察官は「幼稚ないじめの構図だ。今後、より一層パワハラ防止の意識改革に取り組む」と話し
あるのに、見えない家事育児 〜「家事労働ハラスメント」を読みました〜 - kobeniの日記
ワークライフバランス・カフェの活動で知り合った方に薦めて頂いて、「家事労働ハラスメント」という本を読みました。この本は、本来は癒しの営みであるはずの家事（育児、介護等）を、「単純労働」と咎めたり、あるいは「母親にしかできない神聖な仕事」などと極端に持ち上げることで、その実態を労務管理や社会政策において無いものとし、不当な分配がされた結果、生きづらさが生まれたり、社会にひずみが生じている…ということが書かれています。 「ひずみ」について書かれているだけあって、読み進めるのが辛い系の本ではありますが、とても勉強になりました。いくつか印象に残った＆考えたことを、煩雑ではありますが共有したいと思います。引用部分は青の斜体で記します。 （仕事と育児の両立をめぐる問題について書きますので、そもそも共働き自体に関心がないとか、そういう選択自体に嫌悪感がある方、私はしんどい家事育児を一人で切り抜けてきたの
医療崩壊の第2章が始まる崩壊する準備は整った | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 （1）診療報酬改定 「財政再建に禍根残す診療報酬の増額改定」「診療報酬改定 制度維持へ実質下げは妥当だ」これは来年度の診療報酬が、0.1％（！！）増額されることが決まった時の日本経済新聞と読売新聞の見出しである。 全体の流れは決して明かすことなく、前年比のみを取り上げ、「病院の経営状況が良好にもかかわらず、新たな国民負担を強いるのは理解が得られない」という詭弁。 2002年から4回の診療報酬減額で医療機関は青息吐息だった。その後の2回のプラス改定で一部の医療機関に改善傾向を認めるもののいまだ半数近くの医療機関が赤字である。今回1.36％の消費税分の診療報酬が増額されるそうだが、そもそも今までの5％の消費税に対する手当てからして不十分である。 確かに消費税が5％になった時、診療報酬は合計で1.53％引き上げられたが、その引き上げ方は30数項目の点数の
消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化：朝日新聞デジタル
全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。 日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。 朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国６カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。６局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。 日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間２２３億通（２０１２年度）。通信販売会社など企業から個人へのカタログや
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やっと入れた保育園… でもそこは地獄だった - 日本経済新聞
